東京都受動喫煙防止条例

受動喫煙対策に関するお問合せ先

制度内容に関するご質問やご相談などは

東京都受動喫煙対策相談窓口

0570-06も9く6も9く0ゼロ

月～金（祝日・年末年始を除く）9時～17時45分
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

喫煙専用室設置に関するアドバイザー事業や標識（ステッカー）・東京都作成のリーフレット等のお申込みも受付けています。
※在庫なくなり次第終了
健康増進法・東京都受動喫煙条例に関する「よくあるお問い合わせ（Q&A）」がこちらにありますので、ぜひご活用ください。

【お知らせ】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面、電話相談のみとし、都庁舎での来庁相談は休止しています。

各区市・都保健所

個別施設に関する情報提供や喫煙可能室の

設置に関する届出を受け付けています。

→各区市・都保健所の連絡先はこちら

ステッカーや資料などの配布を行っている場合もありますが、自治体等により在庫状況が異なりますので、それぞれお問合せください。
その他、区市町村では路上喫煙防止対策など、独自の取組を行っている場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

受動喫煙対策の目的－屋内での受動喫煙による健康影響を防止します。

日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定約１万5千人と言われており、受動喫煙により、肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっています。自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、国及び都では、法律や条例で対策を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください PDF(134KB)

対象となる施設－施設により規制内容が異なります。

健康増進法により、多数の者が利用する施設等の類型に応じて、一定の場所を除き、喫煙が禁止されています。喫煙できる場所は、施設により異なります。また、東京都受動喫煙防止条例では、特に健康影響を受けやすい20歳未満の子供や、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を、受動喫煙から守る観点から、都独自のルールを定めています。