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2020年4月1日から
=「東京都受動喫煙防止条例」・「改正健康増進法」全面施行=
2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙です。
決められた場所以外では喫煙できません。

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FAQ
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事業者の方へ

  • 【ご注意ください】東京都の職員を名乗る人物が、都内の飲食店等に対し、標識(禁煙・喫煙室設置等)を有償で販売しているという事例の報告を受けています。東京都では、標識を無償配布しており、東京都職員が有償で販売することは一切ありません。※標識はこちら
  • 2020年4月1日から、原則屋内禁煙です。健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に規定する基準を満たした喫煙室を設置できない場合は、禁煙にしてください。
  • 健康増進法・東京都受動喫煙防止条例に違反した場合、保健所等による指導・助言等のほか、過料の対象となる場合があります。過料は保健所等による指導・助言等に応じない場合などに科されるものであり、職員が即座に支払いを求めることはありません。

【重要!】喫煙所における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、「3つの密(密閉、密集、密接)」の防止が重要です。
限られた空間で複数の方が利用する喫煙所は、「3つの密」の状態が生じる可能性がありますので、
以下の対応をお願いいたします。

~都民の皆様へ~
喫煙所の利用について、

  • 混雑時の利用は避ける
  • 利用する場合は人との距離をとり、間近で会話をしない

など、「お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いる」状態にならないようにしてください。

~喫煙所を設置する事業者等の皆様へ~
喫煙所における「3つの密」の状態を防止するため、

  • 利用者に対して、「混雑時の利用を控えること」「利用する場合は人との距離をとり、間近で会話をしないこと」等の注意喚起の張り紙を掲示する
  • 喫煙所を一時的に閉鎖する

などの対応をお願いいたします。

受動喫煙防止対策に関するお問合せ先

制度内容に関するご質問やご相談などは

東京都受動喫煙防止対策相談窓口

0570-069690ぜろ

月~金(祝日・年末年始を除く)9時~17時45分
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。
  • 喫煙専用室設置に関するアドバイザー事業標識(ステッカー)・東京都作成のリーフレット等のお申込みも受付けています。
    ※在庫なくなり次第終了
  • 健康増進法・東京都受動喫煙防止条例に関する「よくあるお問い合わせ(Q&A)」がこちらにありますので、ぜひご活用ください。

【お知らせ】

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面、電話相談のみとし、都庁舎での来庁相談は休止します。
  • アドバイザー事業についても、電話相談及び現地での助言・測定等のみとし、当面、都庁舎での来庁相談を休止します。

違反事例などを見つけた場合は

施設を管轄する保健所の窓口

→各区市・都保健所の連絡先はこちら

  • 法令違反かもしれないなどの個別施設に関する情報提供や、制度に関するご質問などを受け付けています。受付時間などは、それぞれご確認ください。
  • 喫煙可能室の設置や廃止に関する届出も、保健所等で受け付けています。届出窓口はこちら
  • ステッカーや資料などの配布を行っている場合もありますが、自治体等により在庫状況が異なりますので、それぞれお問合せください
  • その他、区市町村では路上喫煙防止対策など、独自の取組を行っている場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

条例の目的-屋内での受動喫煙による健康影響を防止します。

喫煙のイラスト
受動喫煙によって、肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっています。 こうした健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、都独自の新しいルールを構築しました。

対象となる施設-施設により規制内容が異なります。

多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所を除いて、喫煙を禁止します。喫煙できる場所は、施設により異なります。

  • 第一種施設
    第一種施設のイラスト
  • 第二種施設
    第二種施設のイラスト
  • 喫煙目的施設
    喫煙目的施設のイラスト

対象者の責務ー皆様のご協力が必要です。

受動喫煙のイラスト
喫煙ができる場所で喫煙をする際、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない等、都民の皆様の責務を定めています。責務に関する規定は、平成31年1月1日の施行です。

条文と条例の概要

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このページの担当は 保健政策部 健康推進課 事業調整担当 です。