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(令和2年4月1日以降)
受動喫煙防止のための措置について

 令和2年4月1日から始まる受動喫煙防止に関する新制度(改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例)により、2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となります。

※学校・病院・児童福祉施設等は敷地内禁煙です。詳細はこちら



技術的基準について

原則屋内禁煙の施設に喫煙室を設置する場合は、技術的基準を満たす必要があります。

①出入口において、喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること

②たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること

③たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

 *従業員がいない等一定の基準を満たした飲食店が喫煙可能店とする場合、②のみを守ってください。詳細はこちら



経過措置について(期間未定)

 店内の一部に喫煙室を設置する際、建物の構造上の問題などにより、どうしても上記②の基準を当面満たせない場合は、経過措置が適用されます。経過措置の基準については、以下のとおりです。

建物の構造上の問題等で、屋外に排気できない場合は、上記①②に加え、
・総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
・浄化により室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/立方メートル以下であること
を満たす脱煙機能付き喫煙ブースを設置し、たばこの煙を十分に浄化して喫煙室外に排気してください。

喫煙室設置に関する留意事項

 上記技術的基準のほか、喫煙室の設置・運用にはルールがあります。また、施設の種類により、設置できる喫煙室が異なります。詳細はこちら

 喫煙室を設置した場合、施設の主な出入口及び喫煙室の入口に標識を掲示する必要があります。詳細はこちら

喫煙室設置に関する支援策

・喫煙専用室等の設置についてアドバイスを受けたい方

…専門アドバイザーが喫煙専用室の設置等に関する相談に応じます。詳細はこちら

【お知らせ】

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受け、喫煙専用室等の設置に関する専門アドバイザー事業については、当面、電話による相談対応のみとし、来所相談及び現地での助言、測定等を休止いたします。再開する際には、当ホームページでお知らせします。来所相談及び現地対応のご希望については、休止中もお電話で受付し、再開後、順次対応いたしますので、ご了承ください。(日程等については、再開後改めて調整する予定です。)

 なお、相談窓口0570-069690(もくもくゼロ)についても、当面、電話相談のみとし、来所相談を休止いたします。

・喫煙専用室の設置等に対する補助金

…都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援する事業を実施しています。詳細はこちら

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 事業調整担当 です。

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