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令和2年度 健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査

 東京都では、がん対策を推進するために策定した「東京都がん対策推進計画」において、「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」を目標の一つとして掲げており、この目標の達成に向けて、がん検診の受診率向上やがん検診の質の向上などに取り組んでおります。
 本調査は、都民の皆様のがん検診の受診状況や受診機会等を把握することなどを目的に、5年に1回実施しています。
 (平成27年度に実施した前回調査の結果はこちらからご覧ください。)


※令和2年度の調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

 結果の公表は令和3年3月末を予定しています。


調査概要

 調査対象

  東京都(島しょ地域を除く。)に居住する満40歳以上の男性及び満20歳以上の女性

 対象者数

  18,000人
  ※調査対象者の抽出については、都内200地点の調査区域を選定し、住民基本台帳から無作為に1つの区域から90人を選定しております。

 調査方法

  調査票の郵送配布・郵送またはインターネットによる回収

 調査期間

  令和2年11月20日(金曜日)から12月11日(金曜日)まで

 結果公表

  令和3年3月末を予定

 調査委託先

  株式会社綜研情報工芸
  本調査問合せ専用電話番号 03-5427-4050 (受付時間 平日9:30~17:30)

主な調査目的

1 都民のがん検診受診状況の把握

 東京都では、「東京都がん対策推進計画(第二次改定)(平成30年3月)」において、「都民のがん検診受診率50%の達成」を目標の一つとして掲げています。
 本調査では、都民の皆様の胃・肺・大腸・子宮頸・乳がん検診の受診状況を把握し、目標達成状況の評価に用いるほか、今後のがん検診の受診率向上に向けた施策展開のためのデータとして活用します。


2 対象人口率の算出

 区市町村が実施するがん検診は、他に受診機会(職場で事業主等が実施する検診など)がない方を主な対象者として想定しています。そのため、区市町村のがん検診事業を正しく評価・分析するためには、都民の皆様のうち、区市町村の検診以外に受診機会がない方の割合を把握する必要があります。
 東京都では、本調査で得られた結果に基づき、区市町村の検診以外の受診機会(職場での検診受診、診療における検診相当行為、個人的な検診受診)がある方や、入院・長期出張等で事実上検診が受診できなかった方を除いた都民の方々を「区市町村が実施するがん検診の対象者」とみなし、その割合を「対象人口率」として算出しています。
 対象人口率は、区市町村別がん検診受診率の算出等に活用しています。

※平成27年度調査に基づくがん検診受診率、対象人口率についてはこちらに掲載しています。


お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 成人保健担当 です。

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