院長あいさつ

　東京都監察医務院は、東京都23 区において死因の明らかでない急性死や事故などで亡くなられた方々の検案、解剖を行い、その死因を究明しています。また、この業務を通して、正確な死因統計の集計、臨床医学や予防医学、司法領域に寄与するとともに、医療関係者の教育や社会の安寧秩序の維持に貢献しています。
　昭和21 年の監察医業務開始以降、平成30 年までに扱った検案件数は561,811件、このうち解剖件数は153,734 件となっています。
　平成30 年の検案、解剖の実績をみますと、検案件数14,023 件（1 日当たり38.4 件）、解剖件数2,073 件（1 日当たり5.7 件）で、検案件数に対する解剖件数の割合は14.8％となっています。平成30 年の検案のうち65 歳以上の高齢者は10,012 件で、全検案件数の71.4％を占めています。また、孤独死といわれる一人暮らしの高齢者が亡くなられる例が5,003 件で、検案しました高齢死亡者の50.0% になっています。高齢社会の一層の進行、核家族化の現象が伺えます。
　当院の検案や解剖で得られたデータは、疾病予防や事故防止など公衆衛生の向上に役立てていただくよう関係機関に提供しています。また、毎年、都民の方々を対象とした公開講座を開催し、多数の参加をいただいております。さらに、監察医の養成、補習教育に寄与していくため、全国の医学生等を可能な限り受け入れています。
　平成26 年7 月からは新たな庁舎にて業務を開始し、整った設備の下に業務を遂行しています。新庁舎では設備の機能向上を図るとともに、新たにX線CT装置を導入しました。医学に係るたゆまぬ研鑽と併せ、死後画像検査の活用、各種検査の充実により、死因究明の精度向上に今後とも努めてまいります。
　さて、令和2年4月に死因究明等推進基本法が施行され、国及び地方公共団体等は死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされました。また、東京都死因究明推進協議会においては、令和元年9月に「東京都における持続可能な死因究明体制の推進」として報告書がまとめられ、監察医務院の体制強化、多摩地域の検案・解剖体制の確保、死因究明によって得られた情報の収集と発信について今後の方向性が示されました。当院の果たすべき役割は益々重要性を帯びてきています。
　私ども職員一同、死者に対し尊厳、礼意をもち、最高水準の死因究明に努めてまいります。今後とも皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京都監察医務院　院長　林紀乃