東京都保育ニーズ実態調査結果報告書について

平成30年5月18日
福祉保健局少子社会対策部計画課

この度、「東京都保育ニーズ実態調査」の結果報告書をまとめましたので、公表いたします。この調査は、子育て世代の都民の保育・子育て支援サービスの利用意向等の最新の調査結果を都や区市町村の施策展開に活用するため実施しました。

　　ア　都民調査
　 　　就学前児童(0～5歳の児童)がいる世帯　約38,000世帯
　　　　※23区＋待機児童数が50人以上の17市＝計40区市
　　　○第1弾(約26,000世帯)平成29年8月25日～9月 8日
　　　○第2弾(約12,000世帯)平成29年9月11日～9月25日
　　イ　企業調査
　　　子育てサポートに力を入れている都内民間企業　200社
　　　○平成29年8月14日～9月25日
　　　○ヒアリング：平成29年12月～平成30年1月

　　郵送による通知、インターネットによる回答及び企業ヒアリング

　　ア　都民調査　　回収数：13,114　 　回収率：34.36%
　　イ　企業調査　　回収数：　　 51　　 回収率：25.5％　 　ヒアリング：5社

　　ア　都民調査
　　　対象者の属性
　　　教育・保育サービスの利用実態
　　　育児休業の利用状況等の実態
　　　保育料に対する意識
　　イ　企業調査
　　　従業員数
　　　従業員の育児休業、年次有給休暇取得状況等
　　　企業の労働環境整備のための取組
　　　従業員向け保育所の設置状況

　　都民調査速報版については、こちらをご確認ください。