一般任期付職員(児童福祉司・児童心理司)の募集について(令和2年12月1日付採用)

◎　採用予定人員は、欠員の状況等により増減する可能性があります。
◎　児童福祉司及び児童心理司の配属先は、都内に10箇所ある児童相談所のいずれかになります。

注1　「福祉に関する職務経験」とは、福祉施設や病院等での相談援助業務や直接支援業務等の対人援助業務を指します。また、「心理に関する職務経験」とは、病院や学校、福祉施設、相談機関等でのカウンセリングや指導・判定業務等の対人援助業務を指します。
注2　採用予定月の前月末日現在。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。また、同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
注3　非常勤職員やアルバイトとして勤務していた期間の職務経験年数については、勤務時間等（1日＝7時間45分、1月＝21日）により換算します。
注4　国立障害者リハビリテーションセンター学院児童指導員科及び国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所における修業期間は、福祉に関する職務経験とみなします。
注5　児童福祉法第13条第3項又は同法施行規則第6条に該当する人。
注6　児童福祉法第12条の3第6項第1号に該当する人。
注7　採用予定月の前月末日現在。合格通知後、指定日（4「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）までに要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます。事実が確認できない場合は採用されませんのでご注意ください。
◎　Ａ及びＢの両方の要件を満たす必要があります。資格が無いことが判明した場合は、書類選考及び口述考査の結果に関わらず採用されません。
◎　地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
◎　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎　国籍は問いません。
◎　過去東京都の一般任期付職員として、本選考案内で募集する職務内容と同一の職務内容で5年間職務経験がある人は、同一の職務内容を受験することができません。また、本選考案内で募集する職務内容と同一の職務内容で、東京都一般任期付職員としての職務経験がある場合、過去の任期と合算して5年を超えない範囲内の任期で採用します。