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一般任期付職員(児童福祉司・児童自立支援専門員・一時保護所職員・児童心理司)の募集について(令和3年8月1日付採用)

令和3年4月1日
総務部職員課

令和3年度の東京都一般任期付職員の採用選考を下記のとおり実施します。

1 選考職種、採用予定人員及び職務内容

区分 職 種 勤務場所 職務内容 採用予定人員
一般任期付 福祉 主任 児童相談所 児童福祉司 24名
児童自立支援施設

児童相談所一時保護所
児童自立支援専門員・一時保護所職員
(児童自立支援施設・児童相談所一時保護所における生活指導、学習指導等施設入所者に係る直接支援等業務)
3名
心理 児童相談所 児童心理司 9名

◎ 採用予定人員は、欠員の状況等により増減する可能性があります。
◎ 児童福祉司及び児童心理司の配属先は、都内に10箇所ある児童相談所のいずれかになります。
◎ 児童自立支援専門員の配属先は、児童自立支援施設(誠明学園又は萩山実務学校)のいずれかになります。
◎ 一時保護所職員の配属先は、都内に7箇所ある児童相談所一時保護所のいずれかになります。
◎ 複数の職務内容へ申し込むことはできません。

2 任期

令和3年8月1日から令和6年3月31日まで

◎ 勤務実績が良好である場合は任期を更新することがあります(任期は最長で通算5年)。
  なお、期間を定めた任用であり、令和6年4月1日以降の任用を保障するものではありません。

3 受験資格

職務内容 必要な資格等
※A及びBの両方の要件を満たす必要があります。
児童福祉司 学校卒業後の福祉に関する職務経験が5年以上、かつ当該期間を含めた職務経験年数が採用選考案内に掲げる学歴区分に応じた年数以上ある人(注1~4) 「児童福祉司」資格要件調査票に該当する人(注5、8)
児童自立支援専門員 

一時保護所職員
「児童自立支援専門員・一時保護所職員」資格要件調査票に該当する人(注6、8)かつ宿直を含む交替制勤務が可能な人
児童心理司 学校卒業後の心理に関する職務経験が5年以上、かつ当該期間を含めた職務経験年数が採用選考案内に掲げる学歴区分に応じた年数以上ある人(注1~3) 「児童心理司」資格要件調査票に該当する人(注7、8)

注1 「福祉に関する職務経験」とは、福祉施設や病院等での相談援助業務や直接支援業務等の対人援助業務を指します。また、「心理に関する職務経験」とは、病院や学校、福祉施設、相談機関等でのカウンセリングや指導・判定業務等の対人援助業務を指します。
注2 採用予定月の前月末日現在。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。また、同一期間内に学歴(適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴)と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
注3 非常勤職員やアルバイトとして勤務していた期間の職務経験年数については、勤務時間等(1日=7時間45分、1月=21日)により換算します。
注4 国立障害者リハビリテーションセンター学院児童指導員科及び国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所における修業期間は、福祉に関する職務経験とみなします。
注5 児童福祉法第13条第3項又は同法施行規則第6条に該当する人。
注6 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第90条に該当する人、又は、児童指導員・保育士資格を有する人。
注7 児童福祉法第12条の3第6項第1号に該当する人。
注8 採用予定月の前月末日現在。指定日(6「卒業(修了)・在職証明書の提出について」参照)までに要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます。事実が確認できない場合は採用されませんのでご注意ください。
◎ A及びBの両方の要件を満たす必要があります。資格が無いことが判明した場合は、書類選考及び口述考査の結果に関わらず採用されません。
◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
◎ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 国籍は問いません。
◎ 過去東京都の一般任期付職員として、本選考案内で募集する職務内容と同一の職務内容で5年間職務経験がある人は、同一の職務内容を受験することができません。また、本選考案内で募集する職務内容と同一の職務内容で、東京都一般任期付職員としての職務経験がある場合、過去の任期と合算して5年を超えない範囲内の任期で採用します。

4 選考案内及び申込用紙等配布場所

(1)本ホームページから印刷する場合

(2)直接取りに来る場合

1 東京都福祉保健局総務部職員課人事担当(都庁第一本庁舎27階南側)
2 都庁第一本庁舎・第二本庁舎(1階・2階)案内センター

(3)郵送請求の場合

角型2号(A4サイズ)の返信用封筒(140円切手を貼って郵便番号・住所・氏名を明記したもの)を折りたたんで定型封筒に入れ、定型封筒の左下に「任期付選考案内請求」と赤字で明記の上、以下の宛先に郵送してください。

宛先(※正確に記載してください。)
〒163-8001 
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局総務部職員課人事担当
  
※ 申込受付期間終了間近の場合、案内請求及び返信用封筒は、速達でお願いします。

5 申込受付期間及び受付場所

申込期間

令和3年4月9日(金曜日)正午から令和3年5月10日(月曜日)午後5時まで
ただし、郵送による申し込みの場合は、5月6日(木曜日)消印まで有効

(1)インターネットによる申し込み方法(推奨)

申込URL:東京電子自治体共同運営サービスのホームページへ
〈インターネットによる申込の注意事項〉
・期間中に正常に到達したものを有効とします。東京電子自治体共同運営サービスのホームページ上で、採用選考の申込が到達したかどうかを確認することができます。
・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
・プリンタを持っていないなど、受験票をダウンロードし、印刷することができない人は、持参または郵送で申し込んでください。
・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問い合わせにはお答えできません。「東京電子自治体共同運営サービス」ヘルプデスクをご利用ください。

(2)持参・郵送による申込方法

次の書類を提出してください。

ア 東京都一般任期付職員採用選考受験申込書兼履歴書

イ 資格要件調査票(※申し込む職務内容に応じた調査票をお使いください。

ウ 職務経験調書(※福祉・心理に関する職務経験に限らず、全ての職務経験について記入してください。)

エ 小論文(A4版、400字詰め原稿用紙 横書き)
  (※手書き・ワードプロセッサーどちらでも構いません。枠外右上部に氏名を記載してください。

オ 244円分の切手を貼付した返信用封筒(定形封筒<長形3号>にあて先・郵便番号明記)

<持参による申込の場合>
 土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後5時まで。
<郵送による申込の場合の注意事項>
 封筒(角型2号)に赤字で「採用選考(職務内容)申込」と明記し申込書類等を折らずに、簡易書留郵便で送付してください。
 なお、普通郵便で送付した場合の事故については、責任を負いません。
<提出先>
 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
 都庁第一本庁舎27階南側 東京都福祉保健局総務部職員課人事担当
 東京都福祉保健局総務部職員課人事担当

6 卒業(修了)・在職証明書の提出について

受験要件の確認及び給与決定の資料とするため、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業(修了)証明書及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます。
卒業(修了)証明書については各学校の様式で、在職証明書については東京都福祉保健局の指定する様式での発行を学校・勤務先へ依頼していただき、6月25日(金曜日) (必着)までの期間にご提出いただくことになりますので、計画的に準備を進めるようにしてください。

7 業務説明会の開催について【4月24日(土曜日)】

児童福祉司・児童自立支援専門員・一時保護所職員・児童心理司の業務に関心がある方を対象として、4月24日(土曜日)にオンラインによる業務説明会を開催します!
詳細は以下のページをご覧ください。

東京都「児童福祉司、児童自立支援専門員・一時保護所職員、児童心理司」業務説明会を開催します!(4月24日開催)

8 問い合わせ先

東京都福祉保健局総務部職員課(人事担当)

電話 03(5320)4023(ダイヤルイン)

FAX 03(5388)1400

メールアドレス S0000191(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 総務部 職員課 です。

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