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看護師等修学資金貸与事業

【新型コロナウイルス感染症に係る対応について(返還金に係る延滞利子の支払いが一部免除になります)】

 令和2年4月22日付けで「東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」が施行されました。この条例では、令和2年4月7日から同年7月30日までの間に履行期限が到来する義務が、同月31日までに履行されたときは、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任を問わないものとしています。
 本修学資金については、貸与者(連帯保証人も含む)が令和2年4月、5月、6月分の返還金を同年7月31日までに支払った際は、当該月の納入期限を過ぎた場合でも、延滞利子が発生しません。
 なお、上記に当てはまらない場合でも、新型コロナウイルスの影響を受け、経済状況が変化し、返還が難しい等のご相談は随時受け付けております。下記、お問合せ先までご連絡ください。

 〇お問合せ先
 東京都福祉保健局 医療政策部 医療人材課 看護担当(修学資金担当)
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一庁舎28階南側
 電話 03-5320-4444(直通)

1.制度の目的

 東京都では、都内の看護師等養成施設等に在学し、将来都内で看護業務に従事しようとしている皆さんの修学を支援する、「看護師等修学資金貸与制度(貸付制度)」を設けています。
 貸与を希望される方は、制度の趣旨等を理解し、卒業後の自分の進路を考えてお申し込みください。
 なお、以下で「看護師等養成施設等」とあるのは、都内の保健師、助産師、看護師及び准看護師を養成している、専門学校(通信制を含む。)、大学(大学院を含む。)、高等学校(衛生看護科)のことです。

2.第一種貸与

◎返還免除規定あり
・養成施設等卒業・免許取得後、直ちに指定施設で引き続き5年間看護業務に従事した場合
・大学院修士課程修了後、1年以内に都内医療機関で引き続き5年間看護業務に従事した場合
書類提出により、返還金が免除になります。免除に該当しない場合は、貸付を受けていた期間内で必ず返還していただきます。

<指定施設一覧>

<第一種貸与にかかる従事確認について>
 東京都では、指定施設従事により返還が猶予となっている方を対象に、毎年、当該施設における従事確認を行っています。対象の方につきましては、通知及び証明書様式を送付しますので、従事先の施設において証明を受けた後、提出していただくことになります。

3.第二種貸与

◎返還免除規定なし
 卒業・免許取得後、必ず返還していただくものです。
(都外就業の場合は、返還期間が通常の半分の期間に短縮(例:24か月分(月25,000円)貸与を受けたら、半分の12か月(月50,000円)で返還)になります。)

4.返還中の皆様へ

東京都看護師等修学資金の返還金については繰上償還が可能です。ぜひご活用ください。

(1)繰上償還の種類

繰上償還は、全額繰上償還と一部繰上償還の2種類があります。
(ア)全額繰上償還
 その貸与番号の残債務について全額を一括して償還します。
(イ)一部繰上償還
 対象となる貸与番号の返還月額単位の金額で繰上償還できます。
 例えば、月額25,000円で返済している場合、25,000円(1か月分)から50,000円、75,000円、100,000円などの金額で繰り上げ可能です。

(2)繰上償還の申出時期と方法

 繰上償還をご希望される場合は、繰上償還希望月の前月末日までに、『返還方法変更届』に必要事項をご記入の上、東京都福祉保健局医療人材課看護担当にご提出ください。
 複数口貸与を受けている場合は、次の口の返還期間が繰り上がるため、次に返還すべき貸与口について、『返還期間の変更について』をご提出ください。

(3)繰上償還の効果及び注意点

(ア)繰上返還した場合、その繰上げた回数分は返還期間が短縮されます。
(イ)複数口返還による猶予中の貸与番号がある方が一括繰上償還を実施した場合、翌月から二口目の猶予が終了し、次の貸与番号の返還が開始します。
(ウ)口座振替日に口座残高が不足していると滞納となり、滞納金に対しては延滞利子が発生しますので、口座残高にご注意ください。延滞利子は、納入期限が令和2年3月以前に到来する債務については年14.6%、令和2年4月以降に到来する債務については年5%とします。
 なお、口座振替ができなかった場合は、後日督促状と納付書をお送りします。納付書により速やかにお支払ください。

(4)返還に係るお問合せについて

 貸与が終了し、返還中や返還猶予中の方は、電子申請によるお問合せが可能です。電子申請を希望する場合は、下記リンク先から手続を行ってください(下記「6.電子申請について」参照)。在学中、猶予中の方は在学先の養成施設等へお問合せください。
東京共同電子申請・届出サービス

5.各種リンク

6.申請様式のダウンロード

※平成31年3月31日から、住所等変更の届出を電子申請により行うことできるようになりました。電子申請を希望する場合は、下記のリンク先から手続を行ってください(下記「6.電子申請について」参照)。
東京共同電子申請・届出サービス

<添付書類一覧>

7.電子申請について

東京都共同電子申請・届出サービスの申請者情報登録がお済みでない方は、ご登録の上申請者IDとパスワードを取得してから手続を行ってください。情報登録が既にお済みの方は、そのまま手続を行ってください。

8.お問合せ先

東京都福祉保健局 医療政策部 医療人材課 看護担当(修学資金担当)
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一庁舎 28階南側
電話 03-5320-4444(直通)

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