看護師等修学資金貸与事業

　東京都では、都内の看護師等養成施設等に在学し、将来都内で看護業務に従事しようとしている皆さんの修学を支援する、「看護師等修学資金貸与制度（貸付制度）」を設けています。
　貸与を希望される方は、制度の趣旨等を理解し、卒業後の自分の進路を考えてお申し込みください。
　なお、以下で「看護師等養成施設等」とあるのは、都内の保健師、助産師、看護師及び准看護師を養成している、専門学校(通信制を含む。)、大学（大学院を含む。）、高等学校(衛生看護科)のことです。

◎返還免除規定あり
・養成施設等卒業・免許取得後、直ちに指定施設で引き続き5年間看護業務に従事した場合
・大学院修士課程修了後、1年以内に都内医療機関で引き続き5年間看護業務に従事した場合
書類提出により、返還金が免除になります。免除に該当しない場合は、貸付を受けていた期間内で必ず返還していただきます。

＜指定施設一覧＞

＜第一種貸与にかかる従事確認について＞
　東京都では、指定施設従事により返還が猶予となっている方を対象に、毎年、当該施設における従事確認を行っています。対象の方につきましては、通知及び証明書様式を送付しますので、従事先の施設において証明を受けた後、提出していただくことになります。

◎返還免除規定なし
　卒業・免許取得後、必ず返還していただくものです。
（都外就業の場合は、返還期間が通常の半分の期間に短縮（例：24か月分（月25,000円）貸与を受けたら、半分の12か月（月50,000円）で返還）になります。）

東京都看護師等修学資金の返還金については繰上償還が可能です。ぜひご活用ください。

繰上償還は、全額繰上償還と一部繰上償還の2種類があります。
（ア）全額繰上償還
　その貸与番号の残債務について全額を一括して償還します。
（イ）一部繰上償還
　対象となる貸与番号の返還月額単位の金額で繰上償還できます。
　例えば、月額25,000円で返済している場合、25,000円（1か月分）から50,000円、75,000円、100,000円などの金額で繰り上げ可能です。

　繰上償還をご希望される場合は、繰上償還希望月の前月末日までに、『返還方法変更届』に必要事項をご記入の上、東京都福祉保健局医療人材課看護担当にご提出ください。
　複数口貸与を受けている場合は、次の口の返還期間が繰り上がるため、次に返還すべき貸与口について、『返還期間の変更について』をご提出ください。

（ア）繰上返還した場合、その繰上げた回数分は返還期間が短縮されます。
（イ）複数口返還による猶予中の貸与番号がある方が一括繰上償還を実施した場合、翌月から二口目の猶予が終了し、次の貸与番号の返還が開始します。
（ウ）口座振替日に口座残高が不足していると滞納となり、滞納金に対しては延滞利子が発生しますので、口座残高にご注意ください。延滞利子は、納入期限が令和2年3月以前に到来する債務については年14.6％、令和2年4月以降に到来する債務については年5％とします。
　なお、口座振替ができなかった場合は、後日督促状と納付書をお送りします。納付書により速やかにお支払ください。

　貸与が終了し、返還中や返還猶予中の方は、電子申請によるお問合せが可能です。電子申請を希望する場合は、下記リンク先から手続を行ってください（下記「6．電子申請について」参照）。在学中、猶予中の方は在学先の養成施設等へお問合せください。
東京共同電子申請・届出サービス

　令和3年4月より、一部の押印欄が廃止となりましたので、以下の様式をご使用ください。なお、本人確認等が必要な押印欄については引き続き押印が必要になりますので、ご注意ください。
　また、改正前の様式（押印欄の残っているもの）を、押印せずに使用していただくことも可能です。

※こちらの様式は連帯保証人が2名の場合に使用するものです。申込年度が令和元年度以前の方は必ずこちらを使用してください。
なお、租税特別措置法第91条の3第2項により、令和4年3月31日まで収入印紙の貼付は不要です。
また、連帯保証人2名用の様式には押印欄が残っておりますが、貸与者本人、親権者又は後見人の押印は不要です。

※こちらの様式は連帯保証人が1名の場合に使用するものです。申込年度が令和2年度以降の方は必ずこちらを使用してください。
なお、租税特別措置法第91条の3第2項により、令和4年3月31日まで収入印紙の貼付は不要です。

※平成31年3月31日から、住所等変更の届出を電子申請により行うことできるようになりました。電子申請を希望する場合は、下記のリンク先から手続を行ってください（下記「6．電子申請について」参照）。
東京共同電子申請・届出サービス

＜添付書類一覧＞

東京都共同電子申請・届出サービスの申請者情報登録がお済みでない方は、ご登録の上申請者ＩＤとパスワードを取得してから手続を行ってください。情報登録が既にお済みの方は、そのまま手続を行ってください。

　令和3年6月に東京都看護師等修学資金貸与条例が改正され（令和4年4月1日施行）、貸与金額や申込資格、返還免除対象施設などが拡大されました。
　都においては、これらの改正を踏まえ、今後も都内の看護職員の質の確保及び質の向上を図っていきます。

＜主な改正内容＞
（1）学生のニーズに応じて4種類（2.5万、5万、7.5万、10万）の貸与金額が選択可
（2）都内在住で都外の養成施設に通う者にも申込資格を拡大
（3）返還免除となる施設を、指定施設に加えて都内施設（200床以上の病院など）にも拡大及び従事期間に応じた返還免除額の拡大

　　※ 詳細は後日、本ページにて公表予定です。

東京都福祉保健局 医療政策部 医療人材課 看護担当（修学資金担当）
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一庁舎 28階南側
電話 03-5320-4444（直通）