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令和元年台風第19号に伴う被災者への難病・肝炎等公費負担医療の取扱い

令和元年台風第19号に伴う災害により被災された皆様への難病・肝炎等の公費負担医療の取扱いを定めました

令和元年台風第19号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
令和元年台風第19号に伴う災害は、特定非常災害に指定され、厚生労働省から公費負担医療の取扱いが通知されました。
東京都においても被災された皆様への難病・肝炎等の公費負担医療の取扱いを定め、医療機関の皆様にご協力をお願いしています。

東京都が取扱いを定めた難病・肝炎等の公費負担

東京都が台風第19号で被災された皆様への難病・肝炎等の公費負担医療の取扱いを定めたのは、次の1から6までです。
1 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第1項の規定に基づく特定医療費の支給認定(指定難病333疾病)
2 特定疾患治療研究事業
3 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
4 肝炎治療特別促進事業
5 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
6 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年規則第94号)第4条に定める別表第一、別表第五及び別表第六に基づく医療費等助成

6に該当するのは、マル都医療券の対象疾病のうち次の(1)から(6)までのものです。
(1)スモン、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎
(2)悪性高血圧、母斑症(指定難病の結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群を除く。)、古典的特発性好酸球増多症候群、びまん性汎細気管支炎、遺伝性QT延長症候群、網膜脈絡膜萎縮症、原発性骨髄線維症*、肝内結石症*(*更新のみ)
(3)先天性血液凝固因子欠乏症等(第1因子欠乏症、第2因子欠乏症、第5因子欠乏症、第7因子欠乏症、第8因子欠乏症、第9因子欠乏症、第X因子欠乏症、第X1因子欠乏症、第X2因子欠乏症、第X3因子欠乏症、フォン・ヴィルブランド病及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症をいう。)
(4)人工透析を必要とする腎不全
(5)B型ウイルス肝炎、C型ウイルス肝炎
(6)B型肝炎ウイルス若しくはC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変

対象の地域は、災害救助法が適用される地区です。

詳しくは、こちらのファイルをご確認ください。

医療機関を受診する際の取扱い

〇 医療受給者証及びマル都医療券(以下「受給者証等」という。)の有効期間経過後の取扱い
今般の災害で対象の地域で被災し、やむを得ないと認められる場合に限り、更新後の受給者証等が交付されるまでの間は「東京都医療費助成対象者証明書」を発行します。  
その証明書の「助成内容」欄の有効期間に、当初認定されていた期間を記載し、それに加えて「令和2年3月31日まで使用可能」と付記します。
この証明書を持参して医療機関を受診すると、令和2年3月31日まで有効な受給者証等と同じ取扱いがなされます。
該当の方は、お住まいの区市町村にご相談ください。

〇 受給者証等が提出できない場合の受診の取扱い
今般の災害で対象の地域で被災し、受給者証等が提出できない場合は、医療機関において、当該受給者証等の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより受診ができます。

その他に東京都が行う取扱い

〇 マル都医療券の新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
令和元年10月12日から令和2年3月31日までに新規に受理した受給者証等の交付申請については、今般の災害による被災状況等に鑑み、当該申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして受給者証等を交付します。

〇 都内区市町村を超えて避難された皆様に係る申請地の取扱い
今般の災害により都内居住地(災害救助法適用区市町村にお住まいだった方に限ります。)のあるところから他の都内区市町村へ避難している方が、新規に受給者証等の交付申請をなさる場合には、避難先の都内区市町村から申請することができます。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 です。

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