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難病医療費助成の助成内容

難病医療費助成の御案内

※ 以下の項目については、各ページにおいてご案内しています。

助成内容

 認定を受けた疾病(指定難病の場合は、当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する医療及び一部の介護サービス(指定難病の場合は都道府県の指定した医療機関(指定医療機関)で受けたものに限る。)に関する費用について、医療保険等適用後の自己負担分を助成します。

 具体的な助成内容は、以下のとおりとなります。

(1) 医療費等の3割を自己負担している患者さんについては、負担割合が2割になります(もともとの負担割合が1割又は2割の方は、変更ありません。)。

※ 平成30年8月から65歳以上で現役並み所得の方の介護サービスの負担割合が3割となりましたが、介護保険が3割負担の方は、医療保険の場合と同様に、対象となるサービスについて、難病の制度により負担割合が2割に軽減されます。

(2) 所得状況(区市町村民税の課税状況等)に基づき、月ごとの自己負担上限額が設定され、同月内の医療等に係る費用(複数の医療機関、薬局等で受けたものを合算する。)について、当該上限額を超えた自己負担額は全額助成されます

自己負担上限額(月額)
階層区分 階層区分の基準 一般 高額かつ長期※1 人工呼吸器等
装着者
生活保護 0円 0円 0円
低所得1 ※2 区市町村民税非課税(世帯)、
かつ本人年収80万以下
2,500円 2,500円 1,000円
低所得2 ※2 区市町村民税非課税(世帯)、
かつ本人年収80万超
5,000円 5,000円 1,000円
一般所得1 ※2 区市町村民税課税以上
7.1万円未満
10,000円 5,000円 1,000円
一般所得2 ※2 区市町村民税7.1万円以上
25.1万円未満
20,000円 10,000円 1,000円
上位所得 区市町村民税25.1.万円以上 30,000円 20,000円 1,000円
入院時の食事療養標準負担額及び
入院時の生活療養標準負担額
全額自己負担

※1 「高額かつ長期」とは、難病の医療費助成を受け始めてから後、月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が年6回以上ある方を言います。詳しくは、こちら(高額かつ長期について)を御参照ください。
※2 表中「階層区分」における算用数字は、正しくはローマ数字となります。

(3) 医療保険等適用後の自己負担額のうち、高額療養費に相当する金額は、健康保険から支給されます。請求方法や金額の詳細は、御加入の健康保険組合にお問い合わせください。

助成対象となる医療の内容

 認定を受けた疾病(指定難病の場合は、当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する、診療、調剤、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う看護等が対象となります。

助成対象となる介護の内容

 認定を受けた疾病(指定難病の場合は、当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する、次のサービスが対象となります。

  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 居宅療養管理指導
  4. 介護療養施設サービス
  5. 介護予防訪問看護
  6. 介護予防訪問リハビリテーション
  7. 介護予防居宅療養管理指導
  8. 介護医療院サービス

助成対象とならない費用(例示)

  1. 認定された疾病(指定難病の場合は、当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)以外の病気やけがによる医療費
  2. 医療保険が適用されない医療費(保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料、入院時の食事等)
  3. 介護保険での訪問介護の費用
  4. 医療機関・施設までの交通費、移送費
  5. 補装具の作成費用や、はり、きゅう、あんま、マッサージの費用
  6. 認定申請時等に提出する臨床調査個人票(診断書)の作成費用
  7. 療養証明書の証明作成費用

マイナンバーの取扱い

 平成28年8月1日以降のマイナンバーの取扱いについては、以下のお知らせをご覧いただくか、こちら(難病医療費等助成に関するマイナンバー制度のお知らせ)をご覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 難病認定担当(03-5320-4472) です。

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以下 奥付けです。