被爆者の子に対する援護 

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　被爆後に生まれた被爆者の実子（被爆当時、胎児であった方は除かれます。）で、東京都内に居住している方は、「健康診断受診票」の交付を受けることによって年2回（春、秋）の定期健康診断が無料で受けられます。
　※　ただし親が被爆者健康手帳を所持していなかった場合、対象とはなりません。
　健康診断受診票をお持ちの方には、毎年度「健康診断のお知らせ」を送付し、実施医療機関や内容等をご案内します。
　実施医療機関は以下からもご確認いただけます。
　実施医療機関一覧(PDF:2,063KB)　※掲載の承諾をいただいている医療機関のみ掲載しております。

1　申請手続

＜提出書類＞

イ　住民票
ウ　戸籍抄本
エ　父又は母が被爆者であることを証明する書類（＝被爆者健康手帳の写し。ただし、手帳が東京都交付のものである場合は省略できます。）

　上記の書類を区保健所（保健相談所、保健福祉センター等）又は、市役所･町役場等に提出してください。

1　対象者

　健康診断受診票の交付を受けた方で、次の11の障害を伴う疾病にかかり、6か月以上の医療を必要とする方。

2　障害名

　（1） 造血機能障害
　（2） 肝臓機能障害
　（3） 細胞増殖機能障害
　（4） 内分泌腺機能障害
　（5） 脳血管障害
　（6） 循環器機能障害
　（7） 腎臓機能障害
　（8） 水晶体混濁による視機能障害（白内障のみ）
　（9） 呼吸器機能障害
　（10）運動器機能障害
　（11）潰瘍による消化器機能障害

　　注）ただし、感染症、寄生虫病、中毒又は事故による病気等、原子爆弾の放射線の影響によるものでないことが明らかな場合は除く。

3　助成内容

　　各種医療保険が適用された後の医療費の自己負担分を公費で負担します。
　　（入院時の食事標準負担額及び生活療養標準負担額は除きます。）

4　手続方法

＜提出書類＞
　ア　 医療費助成認定申請書
　イ　 診断書（医療費助成用（新規））
　　　　注1）申請日から1か月以内に作成されたもの。検査結果は診断書作成前3か月以内
　　　　注2）診断書の作成費用は助成の対象とはなりません。
　ウ　 健康診断受診票の写し
　エ　 健康保険証の写し

　上記の書類を住所地の区保健所（保健相談所、保健福祉センタ－等）又は、市役所･町役場へ提出してください。
　審査の結果、認定の場合は医療券が発行されます。（審査には1～2月程度かかります）

被爆二世健康診断の記録簿が厚生労働省から提供されています。東京都では既に、健康診断受診票をご活用いただいているところですが、親の被爆状況等を記入できる様式を掲載いたします。「親の被爆状況等」は健康診断を受診する際に、医療機関へ提示する必要はありませんが、必要に応じてご活用ください。