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医療施設の耐震化

  医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守るため、建築基準法における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)導入以前に建築された未耐震の病棟等を有する都内の救急医療機関等が行う耐震診断及び耐震化工事(新築建替・耐震補強・移転改修)に必要な経費の補助を行うため、以下の事業を実施しています。

〇 令和5年度の意向調査について(提出期限:令和4年6月24日) 

令和5年度の耐震化事業に係る実施意向の調査を行っています。令和5年度中に耐震診断及び耐震化工事(新築建替・耐震補強・移転改修)を実施する予定で補助金の申請を予定している場合には、意向調査票を提出してください。提出後、下記「医療施設耐震化補助事業(一覧)」1から3のうち対象となる補助事業を御案内します。
なお、未耐震であることが所管で把握できている医療機関には、個別に通知を送付しています。

意向調査に関する書類

▼提出の際は、通知文の注意事項を必ずご確認ください。

◯ 医療施設耐震化補助事業(一覧)

◯ 事務手続の流れ

◯ 医療施設耐震化補助事業(詳細)

1 東京都医療施設耐震化緊急対策事業  

  対象施設:都内病院又は東京都指定二次救急医療機関の開設者
  対象経費:耐震診断、耐震補強、新築建替、移転改修

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

  (1) 耐震診断

  (2) 耐震補強

  (3) 新築建替

  (4) 移転改修

 ▼ 契約手続
    (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

2 東京都医療施設耐震化促進事業 

  対象施設:救命救急センター、東京都指定二次医療機関、Is値が0.3未満の建物を有する病院
  対象経費:耐震診断、耐震補強

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

 ▼ 契約手続
   (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

3 東京都医療施設耐震対策緊急促進事業

   対象施設:階数3以上延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を持つ病院
   対象経費:耐震改修(耐震補強・新築建替)

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

 ▼ 契約手続
   (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

◯ 契約手続基準

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 救急災害医療課 災害医療担当(03-5320-4445) です。

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以下 奥付けです。