予防接種制度について

予防接種の意義・目的

　予防接種とは、人の免疫のしくみを利用し、病気（感染症）の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力（免疫）を高める方法です。
　予防接種を受けることにより、感染症を予防したり、かかった場合に重症化しにくくするという効果が期待されます。
　予防接種は、感染症を予防し、また、そのまん延を防ぐことにより、国民の生命と健康を守る重要な対策の一つです。
　予防接種は、（1）個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、（2）多くの人が接種を受けることにより、感染症のまん延を防止する（集団免疫）という社会的な意義も持っています。

予防接種の制度

　乳幼児や高齢者をはじめとして国民の健康を感染症から守るため、予防接種法という法律により、公的なしくみとして実施される予防接種の制度が定められています。
　予防接種法には、感染症の発生やまん延を防止するために公的に実施される予防接種の種類や実施の方法、接種により健康被害が生じた場合の救済制度等が定められています。

「予防接種制度の概要等について」（公益財団法人予防接種リサーチセンター開催　平成28年度予防接種従事者研修会資料より抜粋）（PDF：1,025KB）

定期予防接種

　感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種については、予防接種法に基づき、国民に対し、予防接種を受けることが勧められ、行政の費用負担による予防接種が行われています。
　このうち、一定の年齢において接種を受けることとされているものが「定期予防接種」といわれるものです。

定期予防接種の種類

　予防接種法に基づき接種を行う対象となっている感染症は、次のとおりです。（平成31年4月1日現在）

【Ａ類疾病】
（1）ジフテリア、（2）百日せき、（3）破傷風、（4）急性灰白髄炎（ポリオ）、（5）麻しん、（6）風しん、（7）日本脳炎、（8）結核、（9）Ｈｉｂ（ヒブ）感染症、（10）小児の肺炎球菌感染症、（11）ヒトパピローマウイルス感染症、（12）水痘、（13）Ｂ型肝炎

【Ｂ類疾病】〔接種努力義務はありません〕
（14）インフルエンザ、（15）高齢者の肺炎球菌感染症（＊）
＊高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンについては、2023年度までは、該当する年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方と、60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方は定期接種の対象となります。
　さらに、2019年度においては、2018年度末に100歳以上の方は定期接種の対象となります。
　詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

厚生労働省ホームページ（高齢者の肺炎球菌感染症）リンク

厚生労働省作成リーフレット（高齢者の肺炎球菌感染症）リンク

東京都福祉保健局ホームページ（高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種について）リンク

接種するワクチン

　予防接種に用いられるワクチンは、次のとおりです。

　（1）～（4）については「四種混合ワクチン」（ＤＰＴ－ＩＰＶ）
　また、小学校高学年で接種を受ける「第二期」接種では、ＤＴワクチンを接種します。

　（5）（6）については、「ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン」
　接種以前に麻しん又は風しんにかかったことが、検査で確認されている場合は、単独ワクチンを接種することも可能です。

　（7）については、日本脳炎ワクチン、（8）については、ＢＣＧワクチン、（9）については、ヒブワクチン、（10）については、小児用肺炎球菌ワクチン（ＰＣＶ：13価ワクチン）、（11）については、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン、（12）については水痘ワクチン、（13）についてはＢ型肝炎ワクチン、（14）についてはインフルエンザＨＡワクチン、（15）については成人用肺炎球菌ワクチン（ＰＰＶ：23価ワクチン）を接種します。

接種を受ける時期

　定期予防接種では、接種の対象となる年齢と、病気の性質などからこの期間に接種を受けることが望ましいとされる「標準的接種期間」や接種の回数、接種の間隔などが定められています。
（個々の詳しい内容はこの項の下のファイルをご覧ください。）
　複数回接種を受ける必要があるワクチンは、子供の体調（接種当日の急な発熱など）により予定の日に接種ができず、間隔が長くあいてしまうことがあります。このような場合にも、所定の回数の接種を確実に済ませることが重要です。

　◆　国立感染症研究所「日本の小児における予防接種スケジュール」

※長期療養特例制度

　免疫機能の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種対象年齢の間に定期接種を受けられなかった方が、当該事由が消滅してから２年以内（高齢者の肺炎球菌感染症については１年）に接種をすれば、定期接種として接種を受けることができるよう、予防接種法施行令に特例措置が設けられています。

　詳しくは、お住まいの区市町村の担当部署へお問合せください。

接種を受ける場所

　予防接種は、一人ひとりの子供の体調に合わせて行うことが重要なことから、かかりつけ医など子供の健康状態をよく把握している医療機関に保護者が子供を連れて行き、接種を受ける「個別接種」が原則となっています（一部の自治体では、集団接種で実施している場合もあります。）。
　定期予防接種は、区市町村が実施主体となるため、区市町村が委託した医療機関（地域の診療所やクリニック）で行われることが一般的です。具体的な委託医療機関は、お住まいの区市町村の予防接種担当窓口にお問い合わせください。

区市町村予防接種担当窓口一覧（2019年8月時点）（PDF：231KB）

接種を受ける努力義務

　定期予防接種を受けることは、以前は義務とされていましたが、現在の法律では、人から人に伝染することによる感染症の発生やまん延を防止するため、又は重症化するおそれのある感染症の予防やまん延防止のため予防接種が必要とされる病気（Ａ類疾病）について、国民は予防接種を受けるように努めなければならないとされています（努力義務）。したがって、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人又は保護者となります。

臨時予防接種

　予防接種法には、定期予防接種のほか、その疾病のまん延防止上、緊急の必要がある場合に実施される「臨時予防接種」が規定されています。新型インフルエンザの発生時における予防接種は、この臨時予防接種の位置づけで行われることになります。
　臨時予防接種が行われる場合には、厚生労働大臣が疾病の種類を定め、都道府県知事が対象者や期日、期間など具体的な方法等について定めた上で実施されることになります。

健康被害救済制度

　予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、接種を受けた後にきわめて稀に重い副反応が生じ、入院治療が必要となったり、障害が残るなど健康被害が発生することがあります。
　予防接種法には、法に基づく予防接種により万が一健康被害が発生した場合に、医療費等の給付を行う救済制度が規定されており、保護者等から区市町村を通じて申請をすることができます。
（制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。）

　 ◆　厚生労働省ホームページ「健康被害救済制度」

厚生労働省リーフレット「健康被害救済制度」（PDF：851KB）

副反応報告制度

　予防接種は、ワクチンという医薬品を体内に注射等により接種するものであるため、接種後に、発熱、接種した部位の発赤や腫脹（はれ）など比較的よく見られる身体の反応や、きわめて稀に発生する脳炎や神経障害などの疾患が生じることがあります。
　これらの副反応に関する情報を収集し、予防接種の安全性に関して検討等を行うため、予防接種法に基づく副反応報告制度が設けられており、対象疾患ごとに示された基準にもとづいて、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告が行われる仕組みがとられています。
（個々の報告基準は、この項の下のファイルをご覧ください。）

「予防接種後副反応報告書」（医療機関用）（PDF：333KB）

　報告された情報は、厚生労働省へ報告され、国が設置する「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」での検討に付されるほか、被接種者の居住地自治体にも還元されます。

　◆　厚生労働省ホームページ「予防接種副反応検討部会」