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PCR等検査無料化事業

詳細(検査を受けられる場所、受検の流れ、事業者向けの案内等)については、以下の特設ページからご覧ください。

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■ 本事業に関するご質問は、専用コールセンターまでお問い合わせください。
 【電  話】03-4405-4958(9時00分~19時00分 土日祝日含む)
 【Eメール】 reception@tokyo-metro-pcr.jp

■ なお、以下に東京都のコロナ対応をまとめてご紹介しています。
  詳しくは コチラ をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。命を守る、暮らしを守る


都民の皆様へ

無料検査の期間延長について
 感染リスクが高い環境にあるなど、感染不安を感じる無症状の都民の方を対象とした感染拡大傾向時の
一般検査事業の実施期間を当面の間、延長します。

検査を受ける店舗について
 店舗によっては予約が必要な場合があります。お手数ですが、事前に各店舗のホームページ等を
ご確認いただきますようお願いいたします。また、店舗によっては、お客様が集中した結果、
品切れ等により希望する検査を受けられない場合があります。あらかじめご了承ください。

無料検査の対象となる方

(1) ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業(以下、定着促進事業)

 ワクチン3回目接種未了者あるいは対象者全員検査対象者等で、飲食、イベント、
 旅行等の活動に際して、陰性の検査結果を確認する必要がある無症状の方
 ワクチン3回目接種が完了している方も、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する方等との
 接触を行う活動に際して検査結果を求められた場合には、無料検査の対象となります。
 (申込みの際にその旨を説明していただく必要があります。)

(2) 感染拡大傾向時の一般検査事業※(以下、一般検査事業)

 発熱などの症状のない 無症状の都民の方で、下記に該当する方

  • 感染している可能性に不安を抱える方
  • あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方 

 たとえば、以下のような方が想定されます。
 ・感染者の周辺で保健所により濃厚接触者とされなかった方のうち、感染不安を抱える方
 ・高齢者施設を訪問する予定がある方など、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方
 ・感染拡大傾向時においても対人接触の機会が多い環境にある方

※感染拡大の傾向が見られる時に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、 感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の都民を対象に検査受検が要請された場合、上記定着事業の体制を活用して、対象者のPCR等検査を無料化する取組

無料検査実施期間

(1)定着促進事業 
  令和3年12月23日(木)から 令和4年6月30日(木)まで
(2)一般検査事業 
  令和3年12月25日(土)から 当面の間

受けられる検査の種類

(1)定着促進事業
 ・原則、抗原定性検査
  受検者が10歳未満の場合又は高齢者や基礎疾患を有する方等との接触が予定される場合には
  PCR検査等の受検が可能です。(申込みの際にその旨を説明していただく必要があります。)

(2)一般検査事業
 ・PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む)
 ・抗原定性検査

 ※ 受検者本人が検体採取する場合、検査事業者(検査管理者)による立会いが必要となります。
 ※ 当該無料検査による検査の結果は、受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかについて
  診断結果を示すものではありません。検査結果が陰性であっても、感染している可能性を否定している
  ものではないことにご留意ください。

無料検査を受けるための手続き

(1)検査を受ける場所(検査事業者窓口)に受検者本人がお越しください。
(2)店頭掲示の二次元バーコードを読み取り検査申込フォームに必要事項を入力してください。
  検査申込書(紙)を使用しての申込も可能です。
  その際、本人確認のため住所・年齢等の確認できる身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、
  学生証、在留カード等)が必要となります。
(3)飲食、イベント、旅行等に伴う検査の場合は、イベント等の日時・場所等を申告してください。
(4)検査を受検します。
(5)検査結果通知書を発行します。(PCR検査等の場合は翌日以降となる場合もあります)

検査結果通知書の有効期限(飲食、イベント、旅行等の活動に際しての検査)

(1)PCR検査等 : 検体採取日の3日後まで
(2)抗原定性検査 : 検体採取日の翌日まで
 ※ 検査結果が「陽性疑い」の場合には、必ず医療機関を受診していただきます。

検査事業者の皆様へ                                                                                                                                                                                                 

対象事業者

 (1) 医療機関
 (2) 薬局
   * 「薬局」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
    (昭和35年法律第145号)第2条第12項に定める「薬局」
 (3) 衛生検査所
   * 衛生検査所の登録を受けていること
 (4) ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者
  ※イベント主催者等の方へ
   参加人数が5,000人以下又は収容率50%以下(緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に
   おいては、参加人数が5,000人以下)であるイベントであって、来場者を対象として自主的にワクチン
   接種歴や陰性検査結果を確認する場合のイベントの主催者等を含みます。

経費補助

無料検査のため実施事業者が行う検体採取等に必要な以下の費用を実績に応じて補助します。
・検査等費用
・検査体制整備の初期投資費用

応募期間 

(1)令和3年12月17日(金)~令和4年2月28日(月)
(2)令和4年 4月25日(月)~令和4年5月13日(金)
 ※初回書類提出以降の変更は、やむを得ない事情に限ります。
  (例:代表者の変更、振込口座名義の変更、キット仕入れ額の変更等)

要綱等

   交付要綱の各種申請様式等については、対象事業者向けに別途ご案内いたします。

参考資料

問合せ先

 東京都PCR等検査無料化事業事務局 コールセンター
 【電  話】 03-4405-4958(9時00分~19時00分 土日祝日含む)
 【Eメール】 reception@tokyo-metro-pcr.jp
  いただいたご質問等については、FAQとしてホームページ上で公開させていただく場合があります。

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以下 奥付けです。