令和5年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業について

　感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、都内の多くの医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療・検査を行うため、検体検査設備整備に要する経費について都が助成することにより、更なる検査体制の整備を図ります。　

【補助事業の概要】

補助対象者

　新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う都内すべての保険医療機関
　（令和4年度に検体検査機器整備補助を受けた医療機関については、補助対象者から除きます。）

（1）外来対応医療機関以外の診療所・病院
　「外来対応医療機関」（発熱患者等の診療に対応する医療機関）の指定申請を行なってください。また、かかりつけ患者に限定せず、御対応ください。

（2）外来対応医療機関の指定を受けている診療所・病院
　　かかりつけ患者に限定せず、広く対象者の拡大をしてください。　

【参考】外来対応医療機関について

補助対象経費

　　備品購入費並びに使用料及び賃借料

補助対象機器

　　（1） リアルタイムＰＣＲ装置（全自動PCR装置を含む）

　　（2） 等温遺伝子増幅装置

　　（3） 全自動化学発光酵素免疫測定装置

交付基礎額

　　知事が認めた額×台数　※実支出額を比較して少ない方の額を交付
　（補助対象機器は、医療機関として最優先で整備する機器「1医療機関1台のみ申請可」とします。）

補助率

　　10/10

【募集案内】

申請手続きの流れは以下の資料を御確認ください。

　　申請手続きの流れ(PDF:221KB)

最初の手続き（事業予定書等の提出）については、以下の募集案内・Ｑ＆Ａ等を御確認ください。

　　募集案内通知(PDF:696KB)
　　Q＆A(PDF:280KB)

提出書類一覧・各種様式（提出様式は、以下のように申請者ごとに分かれているので、該当するものを選択し使用してください。）

　・病院用
　・個人開設診療所用
　・法人開設診療所用

提出期間・方法

令和5年5月22日（月曜日）から同年6月21日（水曜日）まで

「提出・問合せ先」宛てに郵送するとともに、メールで提出してください（当日消印有効）。

※ 提出書類を受付けた順に、審査を進めていきます。印鑑登録証明書等の取得に時間を要する書類がありますので、早めの準備をお願いします。

※ 全ての書類を揃え提出期間内の提出を厳守してください。ただし、提出書類一覧の一部の書類がやむを得ない理由により間に合わない場合は、下記の問合せ先に、御連絡ください。

（1）提出書類は配達状況が確認できるように、レターパック（プラス又はライト）にて送付してください。
　　（電子データファイルで提出するものでも紙ベースでの提出も必要です。）
（2）「提出書類一覧」で「データも必要」となっている書類は、電子データファイルもメールにより
　　提出をお願いします。※様式はＰＤＦ等に変換せずに送信してください。
　　なお、電子データは、紙ベースの提出書類より先に届くようにお願いします。

提出・問合せ先

　 〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎30階南側
　　東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課検査体制担当

　　電話　03-5320-4320（直通）

　　メール　5kensakiki@section.metro.tokyo.jp
　　※メール送信時は、件名に「【医療機関名】検査機器補助金　事業予定」と記載してください。

【資　料】

・令和5年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助金交付要綱(PDF:1,843KB)