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自費検査について

自費検査を利用する方へ

新型コロナウイルス感染症の検査には、発熱等の症状がなく、感染者の濃厚接触者ではない方でも、例えば、仕事で海外に行く場合や、イベントへの参加など社会経済活動を行うために、会社等雇用者の方針や本人の希望などに基づき、検査にかかる費用を自己負担することで自主的に受ける検査があります(自費検査)。
自費検査を受ける際は、検査機関についての十分な情報をもとに、自分にあった検査機関を選ぶようにしましょう。

留意すべき事項

自費検査を受ける前に

  • 発熱等の症状がある場合、行政検査の対象となりうるので、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談してください。
  • 検査機関から提供される検査の内容、費用、検査結果の通知に要する日数などの基本的な事項を事前に確認しましょう。特に、自費検査の場合、その費用は原則、自己負担となることに注意が必要です。
  • 医師による診断を伴う検査又は検査機関の提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行うことになります。医師の診断を受けなければ、このような対応につながらないことから、医療機関」又は「提携医療機関をもつ検査機関」で、検査を受けていただくことが望ましいです。
  • 検査は、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性)があります。

自費検査で陽性だった場合

  • 検査機関に提携医療機関がある場合には、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から提携医療機関に検査結果(陽性)が報告されますので、検査機関の指示に従い、提携医療機関を受診しましょう。
  • 検査機関に提携医療機関がない場合には、ご自身でかかりつけ医にご相談ください。かかりつけ医がいない場合や相談先に迷う場合は、東京都発熱相談センターに相談することもできます。
  • 医療機関を受診する際は、事前に電話連絡をしてください。相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合もあります。

自費検査で陰性だった場合

  • 検査機関によっては、検査を行い、その結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない機関もあります。たとえ検査結果が陰性であっても、医師により感染していないと診断されない限りは、感染していないとはいえません。
  • 検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウィルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があるため、感染予防に努める注意が必要です。

参考資料

自費検査ポスター

参考リンク

自費検査提供者(医療機関・検査機関等)の方へ

厚生労働省から都道府県等に対して自費検査を適正に実施するための措置を定め、関係者に対して当該措置への協力を求めることを要請する通知が発出されました。
本通知を受けて東京都は、「自費検査の適正実施のための措置」を定めましたので、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する皆様におかれましては、措置内容をご確認いただくとともに、精度管理、提携医療機関の確保等当該措置へのご協力をお願いいたします。
※特別区及び保健所設置市においては、当該自治体が措置を定め、自費検査提供者等に協力を求めることとされています。
※精度管理については以下厚生労働省ホームページもご参照ください。
新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル

また、「自費検査のみを提供する医療機関」及び「医療機関以外の自費検査提供者」の方については、都保健所管内における自費検査の実態を把握するため、自費検査の実施件数及び検査結果が陽性となった件数について調査を実施いたしますのでご協力をお願いします。

措置・調査等の詳細は以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の自費検査を提供している医療機関・検査機関等の皆様へ

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お問い合わせ

このページの担当は 東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課(電話03-5320-4320) です。

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