ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期接種について

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するといわれている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

令和5年度HPV概要版（厚生労働省リーフレット）(PDF:3,434KB)
令和5年度HPV詳細版（厚生労働省リーフレット）(PDF:4,033KB)
こちらのリーフレットはダウンロードして使用可能です。

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあります。
HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在日本において受けられるワクチンは、防ぐことのできるHPVの種類によって、
2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類があります。
サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV6型と18型を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70％を防ぎます。※1
シルガード9はHPV16型と18型に加え、ほかの5種類※2のHPVの感染も防ぐため、
子宮頸がんの原因の80~90％を防ぎます。※3

また、HPVワクチンで、がんになる手前の状態（前がん病変）が減るとともに、
がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
※1･3　HPV16型と18型が子宮頸がんの原因の50~70%を占め、HPV31型、33型、45型、52型、58型まで含めると、子宮頸がんの原因の80~90%を占めます。また、子宮頸がんそのものの予防効果については引き続き評価が行われている状況ですが、これまでのサーバリックスおよびガーダシルでの知見を踏まえると、子宮頸がんに対する発症予防効果が期待できます。
※2　HPV31型、33型、45型、52型、58型

公費で受けられるワクチンにより、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています。※4
※4　ワクチンの誕生（2006年）以降、期待される効果について研究が続けられています。

9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン ファクトシート（国立感染症研究所）より

HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。

※・・・接種した部位の症状
因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、
接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約9人、シルガード9では約8人です。※2
このうち、報告した医師や企業が重篤※3と判断した人は、
接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約5人、シルガード9では約7人です。※2

※1　重いアレルギー症状：呼吸困難やじんましん等（アナフィラキシー）、神経系の症状：手足の力が入りにくい（ギラン・バレー症候群）、頭痛・嘔吐・意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM））等
※2　HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があった数（副反応疑い報告制度における報告数）は、企業からの報告では販売開始から、医療機関からの報告では平成22年（2010）年11月26日から、令和4年（2022）9月末時点までの報告の合計。
出荷数量より推計した接種者数（サーバリックスおよびガーダシルは384万人、シルガード9は5.2万人）を分母として1万人あたりの頻度を算出。
※3　重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれていますが、報告した医師や企業の判断によるため、必ずしも重篤でないものも重篤として報告されることがあります。

極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。
HPVワクチンに限らず、日本で承諾されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、
医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、
法律に基づく救済（医療費、障害年金の給付）が受けられます。
その際、
「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済の対象とする」　
という日本の従来からの救済制度の基本的な考え方にそって、救済の審査を実施しています。
令和4年（2022）年3月末までに救済制度の対象になった方※1は審査された596人中、349人※2です。
※1　ワクチン接種に伴って一般的に起こりえる過敏症など機能性身体症状以外の限定者も含んだ人数
※2　予防接種法に基づく救済の対象者については、審査した計60人中、32人
　　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく救済の対象者については、
　　　審査した536人中、317人です。
健康被害救済制度については こちら
　
予防接種による健康被害についてのご相談は、お住まいの市区町村の予防接種担当部門にお問い合わせください。

1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。

2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。

1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合、1回目の接種後から6ヵ月の間隔をあけて、合計2回接種します。
1回目の接種を15歳になってから受ける場合、1回目の接種後から2ヵ月、2回目の接種後から4ヵ月の間隔をあけて、合計3回接種します。

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
※1　1回目と2回目の接種は、少なくとも5ヵ月以上あけます。5ヵ月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2ヵ月後と6ヵ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヵ月以上（※2）、3回目は2回目から3か月以上（※3）あけます。
※4・5　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1ヵ月後と6ヵ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヵ月以上（※4）、3回目は1回目から5ヵ月以上、2回目から2か月半以上（※5）あけます。

原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。この場合にも公費で接種することができます。

　HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、特例として、定期接種の対象者を越えて接種が可能となります。

期間：令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

対象者：平成9年度生まれから平成18年度生まれまでの女子
※キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代についても順次対象
平成18年度生まれの女子は令和5・6年度の2年間、平成19年度生まれの女子は令和6年度の1年間のみ
キャッチアップ接種について詳しくはこちら

かかりつけ医
接種を予定する医療機関

お住まいの市区町村の予防接種担当部門にご相談ください。

厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口 (050-3818-2242)

かかりつけ医
接種を行った医療機関
協力医療機関（※受診については、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください）

極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害が生じる場合があります。HPVワクチンに限らず、予防接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
健康被害の申請はお住まいの区市町村が窓口となります。

福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 (03-5320-5892)

（都立学校）教育庁都立学校教育部学校健康推進課（03-5320-6877）
（区市町村立）教育庁地域教育支援部義務教育課（03-5320-6878）
（私立学校）生活文化スポーツ局私学部私学行政課（03-5388-3194）

厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口 (050-3818-2242)

TOKYO#女子けんこう部　子宮頸がんのページ

HPVワクチンの接種に関係する医療従事者向けリーフレット
ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（厚生労働省）
HPVワクチンに関するQ&A（厚生労働省）
HPVワクチンに関する情報提供資材（厚生労働省）