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HPVワクチンの定期予防接種について

~積極的勧奨が再開されました~

<ヒトパピローマウイルス感染症とは>

 ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するといわれている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。HPV感染症を防ぐワクチン(HPVワクチン)は、小学校6年~高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

<積極的勧奨の再開について>

 HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。

厚生労働省作成リーフレット(表)

厚生労働省作成リーフレット(裏)

<ワクチンの効果>

 HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
 HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

<ワクチンのリスクと救済制度>

 HPVワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。
まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。

HPVワクチンの副反応の発生頻度 
発生頻度ワクチン:サーバリックスワクチン:ガーダシル
50%以上疼痛・発赤・腫脹、疲労感疼痛
10~50%未満掻痒(かゆみ)、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など腫脹、紅斑
1~10%未満じんましん、めまい、発熱など掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢
頻度不明四肢痛、失神、リンパ節症など疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

 HPVワクチンに限らず、日本で承認されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

 予防接種による健康被害についてのご相談は、お住まいの市区町村の予防接種担当部門にお問い合わせください。

<標準的なワクチン接種スケジュール>

2価ワクチン(サーバリックス)
 中学1年生の間に、1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の
 接種を行います。
4価ワクチン(ガーダシル)
 中学1年生の間に、2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の
 接種を行います。

<キャッチアップ接種>

 HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、定期接種の特例として、令和4年度より、定期接種の対象者を越えて接種が可能となります。

 期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

 対象者:平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子
 ※キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代についても順次対象
  平成18年度生まれの女子は令和5・6年度の2年間、平成19年度生まれの女子は令和6年度の1年間のみ

<相談先>

●接種前の相談
  〇副反応への懸念等、医学的な内容について
    ・かかりつけ医
    ・接種を予定する医療機関
  〇対象者、接種期間、実施医療機関、予診票の再発行等について
    ・区市町村担当課(PDF:192KB)
  〇HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について
    ・厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口 (03-5276-9337)
●接種後の相談
  〇体調不良等の気になる症状、医学的な内容について
    ・かかりつけ医
    ・接種を行った医療機関
    ・協力医療機関(※受診については、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください)
  〇予防接種救済制度について
    ・区市町村担当課(PDF:192KB)
  〇一般的な相談について
    ・福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 (03-5320-5892)
  〇HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般について
    ・厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口 (03-5276-9337)

<関連リンク>

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お問い合わせ

このページの担当は 感染症対策部 防疫・情報管理課 防疫担当 です。

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