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新型コロナワクチンに関する基本情報(接種1回目・2回目)

なお、追加接種(3回目接種)については、こちらをご覧ください。

ワクチン接種の目的

新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的としています。

接種が受けられる時期

接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年9月末までの予定です。

接種回数と接種の間隔

ファイザー社、武田/モデルナ社及びアストラゼネカ社のワクチンについては以下のとおりです。

ファイザー社のワクチン

通常、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。1回目から3週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

武田/モデルナ社のワクチン

通常、1回目の接種から4週間後に2回目の接種を受けます。1回目から4週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

(※)接種できる間隔の上限が決められているわけではありませんが、WHO、米国や、EUの一部の国では、3週間(ファイザー社のワクチン)または4週間(武田/モデルナ社のワクチン)を超えた場合でも、1回目から6週間後までに2回目を接種することを目安として示していますので、こうした目安も参考になると考えられます。

アストラゼネカ社のワクチン

通常、1回目の接種のあと、4週間後から12週間後までの間に2回目の接種を受けます。なお、最大の効果を得るためには1回目の接種から8週間後以降に接種することが望ましいとされています。1回目から12週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

接種の対象


新型コロナワクチンの接種対象は、以下の通りです。
 

ファイザー社のワクチン

接種する日に12歳以上の方

武田/モデルナ社のワクチン

接種する日に12歳以上の方

アストラゼネカ社のワクチン

接種する日に原則40歳以上の方(特に必要がある場合は18歳以上の方)

接種順位

大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、接種順位は次の通りです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指しており、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができます。


(1)医療従事者等
(2)高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方

(1)と(3)のそれぞれの範囲については、こちらをご確認ください。


妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを受けることができます。詳しくはQ&Aをご覧ください。

接種が受けられる場所

原則として、住民票所在地の区市町村(住所地)の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。一部地域では大規模接種会場でも接種できます。そのほか、区市町村からの広報などをご確認ください。

・自衛隊大規模接種センターのご案内

なお、次のような方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができます。具体的な手続きは、「コロナワクチンナビ:住所地外接種届について」をご覧ください。

(1) 入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方
(2) 基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方
(3) 副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方
(4) 国や都道府県の設置する大規模接種会場で接種を受ける方
  (会場毎に対象地域にお住まいの方に限ります)
(5) お住まいが住所地と異なる方

※(1)~(4)の方については、住所地外接種の手続きは不要です。

接種を受けるための手続き

次のような方法で接種を受けることになります。


(1) 接種の時期より前に、区市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
(2) ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(3) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。
(4) 電話やインターネットで予約をしてください。
(5) ワクチンを受ける際には、区市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類(マイナンバーカード、
  運転免許証、健康保険証など)」を必ずお持ちになってください。

接種を受ける際の費用

全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

接種を受ける際の同意

新型コロナワクチンの接種は、接種対象者の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
・職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
・人権相談に関する窓口はこちら

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。

お問い合わせ

このページの担当は 東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課(電話03-5320-7574) です。

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