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【終了】令和3年度 年末年始の診療・検査体制の確保について

※本事業の登録は終了しております。

 東京都では、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするために指定した「診療・検査医療機関」において、年末・年始(12月29日から1月3日まで)も診療・検査を実施する医療機関を確保しています。
 このホームページでは、東京都の「診療・検査医療機関」として年末年始に診療・検査を実施する医療機関の登録及び協力金についての情報を掲載します。

事業概要

添付資料をご確認ください。

登録手続

登録要件

 ○ 都の指定を受けた診療・検査医療機関が対象です。
   指定を受けていない場合は、事前に東京都福祉保健局のHPから
  令和3年12月23日(木)までに 「診療・検査医療機関」の指定申請をお願いします。
  (新規指定申請は、下記リンク中3つ目の大項目「指定申請手続」中の「申請サイトリンク」から)
  ※ 新規指定申請完了後、別途下記のとおり専用ページから本事業への申請が必要となりますのでご注意
  くさい。

診療・検査医療機関について

 ○ 令和3年12月29日から令和4年1月3日までの間で、
 「診療・検査医療機関」として発熱患者等の診療等を実施する体制を1日以上確保してください。
  登録した時間中は診療及び検査ができる状況(人員配置等)を確保することが必要となります。
  本事業に申請する場合、検査(検体採取)も自院にて対応を行っていただくことが要件となります。
  (1日あたり合計で4時間以上)
  ※ 発熱患者等専用の診察室(時間的又は空間的分離)を設けてください。
  ※ 診療・検査医療機関は自院にて専用の診察室やテント等を確保し、外来での診療及び検査を行うこと
   が要件となっていることから、訪問診療を実施した時間分は本事業の対象となりません。
  ※ 検査については、患者対応(検体採取)を自院で行う必要がありますが、採取した検体の検査自体は
   外部に委託する形でも問題ございません。
  ※ 査結果の通知が翌日以降となる場合や休診日等を踏まえ、事前に電話・メール・FAX等患者への通知
   方法を事前に確保し、迅速な結果の通知を行ってください。
  ※ 陽性だった場合は、保健所へ速やかに発生届を提出する必要があります。

 ○ 自院患者の発熱患者等のほか、 東京都発熱相談センターや都内保健所等からの紹介による発熱患者等に
  ついても、診療等を行ってください。

 ○ 区市町村の委託による休日診療は、本事業の対象になりません。本事業の対象となるには、
  休日診療とは別に体制を確保していただく必要がありますので、ご注意ください。

 ○ 当該事業を実施するに当たっては、事前に近隣の調剤薬局に開設日や開設時間等について調整を行って
 ください。なお、24時間体制を確保する医療機関においては、24時間対応する保険薬局の確保をお願い
 いたします。(院内薬局での対応も可能です。)

 ○ ご登録いただいた診療時間等の情報は都HPにて公表いたしますのでご了承ください。

   HPを見た患者から診療の相談がある場合もございますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。

 ○ 正当な理由がある場合を除き相談センター等からの紹介を断らないよう、お願いいたします。
  (複数回断られた時など、都から連絡をさせていただくことがあります。)

 ○ 検査を実施する患者に対しては、別添リーフレット「東京都 宿泊療養施設のご案内」を配布し、
  陽性だった場合はホテルへ電話にて宿泊療養の申し込みができる旨の案内を行ってください。

登録方法

 年末・年始の体制を確保していただける「診療・検査医療機関」の方は、年末・年始の診療・検査の体制を申請ページからご登録ください。
(申請ページは、診療・検査医療機関の登録サイト内にございます。ログイン後の画面に、本事業用の申請ボタンを追加しております。)
 登録の際は、添付の「年末年始 登録申請システム入力注意事項」もご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。診療・検査医療機関について

登録締切

 ※本事業の事前登録は終了いたしました。

登録事項の変更

 登録事項を変更しようとする場合は、専用サイトから変更箇所を更新してください。
 なお、年末・年始の開設状況等の情報を、関係機関に提供するため、12月24日以降に登録内容の変更はできなくなりますので、ご注意ください。

実績報告及び給付金の支給

※実績報告期間は終了しております。  

詳細は下記のマニュアルをご参照ください(事前登録完了のメールに添付されているものと同じマニュアルです)。

 本事業は年末年始前に関係各所や発熱患者等へ情報提供することで、あらかじめ万全の体制を整えることが目的であるため、事前登録がなく各所へ情報提供できなかった日の診療については協力金の対象外となりますのでご了承ください。


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お問い合わせ

このページの担当は 福祉保健局感染症対策部事業推進課 です。

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