このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 医療・保健 の中の 事業主の方へ の中の 東京都ICT基盤整備事業 のページです。

本文ここから

東京都ICT基盤整備事業

事業目的

 この事業は、電子カルテシステムの病院への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。

補助対象者

東京都内において、200床未満の病院を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(2)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項
  に規定する特定独立行政法人

(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規
  定する特定独立行政法人

(4)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(5)公益財団法人東京都保健医療公社

 ※都内の全ての病院が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

対象経費

(1)電子カルテシステム(診療録等、診療記録を電子的に記録、保存及び管理するためのシステム)の導入
 ・更新(サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む)
  なお、導入、更新する電子カルテシステムは、格納されている情報を、厚生労働省標準規格であるSS-
 MIX2ストレージに出力することが可能であることを要件とする。

(2)病院に設置する医療情報システム(オーダリングシステム、医事会計システム等、病院内における医療
 情報の管理に係るシステム)を、電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修

基準額及び補助率

(1)基準額 605千円に病床数を乗じた金額

(2)補助率 1/2

事業実施の条件

(1)電子カルテシステムの導入後、1年以内に既存の地域医療連携ネットワークへ参画すること。
   また、地域医療連携ICTシステムの導入及び公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医
 療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」への参加に向けた取組を進めること。

(2)事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課
 題等にかかる調査を提出するなど都に協力すること。

交付申請書類の提出期限

(1)第1回目

  令和2年9月25日(金曜日)【必着】

(2)第2回目

  令和2年10月28日(水曜日)【必着】

留意事項

(1)交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合があ
 りますので御留意ください。

(2)本補助事業による整備については、交付決定の通知後に開始してください。
  また、今年度中(令和3年3月末まで)に電子カルテシステムの整備及び業者への支払を完了することが
 補助の条件となります。

(3)本補助事業に係る契約については、原則、一般競争入札または指名競争入札により実施していただくこ
 とになります。

(4)補助金の支払いは、補助事業完了後、「東京都ICT基盤整備事業補助金に係る事業実績報告書(別記
 第3号様式)等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。

(5)補助事業完了後、補助を行った事業者を福祉保健局ホームページ等に公表する予定です。

要綱

交付申請関係書類

  (4)見積書及びカタログの写し(整備内容及び所要額が確認できるもの)

  (6)印鑑証明書

  (7)平成29年度から令和元年度までの法人全体の決算書及び補助金を申請する病院の決算書(損益計算
   書及び貸借対照表)

実績報告関係書類

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。