東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金
東京都では、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金
を活用し、支援金を支給いたします。
概要
1 交付対象医療機関
都内に開設されている病院及び有床診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。)
ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除く。
2 交付対象期間
令和4年10月1日から令和5年3月31日まで
なお、令和4年10月2日以降に開設する対象医療機関は、開設日以降を交付対象期間とする。
3 支援金交付額の算定方法
支援金の額は、次の表に掲げる各項目の合計額とする。各項目の算定方法に基づき算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
基準単価 | 算 定 方 法 | |
食材費 | 1日1人当たり81円 | 基準単価に交付対象期間の延べ入院患者数を乗じて得た額 |
光熱費 | 1床当たり36,000円 | 基準単価に許可病床数(休棟中の病床を除く)を乗じて得た額 |
※ 休棟中の病床とは、対象期間における、病床機能報告上の休棟中とする。なお、コロナ患者受入れに備えて確保している空床の病床数、コロナ対応に係る感染管理・人員確保等のために休床している病床は、休棟中には含まない。
※ 支援金は、都の予算の範囲内において交付する。
交付までの流れ(予定)
令和4年11月28日 支援金関連要綱及び様式の送付並びに申請受付開始
令和4年12月9日 交付申請書提出期限
令和4年12月下旬 【電子申請の場合】支援金支給(交付決定額の7割を概算払)
令和5年1月下旬 【紙申請の場合】支援金支給(交付決定額の7割を概算払)
令和5年4月6日 実績報告書提出
令和5年5月中 額の確定通知送付及び支援金支給(確定額から概算払額を除いた残額)
申請について
まず、申請額算定シートに見込みの数値を入力いただき、申請に際しては、当該シートにて算出された数値等を転記ください。
なお、申請額算定シートそのものの提出は不要です。
電子申請(jGrants)の場合
申請受付は終了いたしました。
※法人単位でのGビズID(プライムアカウント)の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URLより御準備いただきますようお願いいたします(取得に2週間ほどかかります。)。
なお、法人単位でGビズID(プライムアカウント)を既に取得している場合、GビズID(メンバーアカウント)はGビズID(プライムアカウント)より即日で発行できます。
紙申請の場合
下記のとおり郵送にて御提出ください。
※電子申請より支援金支給時期が遅くなります。
【提出書類】
1 交付申請書(別記第1号様式)
2 口座振替依頼書
3 印鑑証明書(原本)
4 委任状 (※印鑑証明書と異なる印を使用する場合のみ)
【送付先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁第一本庁舎28階南側 東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 地域医療対策担当
申請締め切り(申請受付は終了いたしました。)
電子申請、紙申請ともに令和4年12月9日金曜日
※紙申請の場合は必着。
要綱、様式等
よくあるお問い合わせ (11月30日更新)
東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金についてのQ&A(PDF:653KB)
※お問い合わせの前に、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※こちらは随時更新いたします。
実績報告、精算報告についてのQ&A
※お問い合わせの前に、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※こちらは随時更新いたします。
補助金申請システム(jGrants2.0)事業者クイックマニュアル
これまでのお知らせ
令和4年11月7日付事務連絡 支援金の概要について(PDF:126KB)
令和4年10月11日付事務連絡 電子申請に伴う事前連絡(PDF:954KB)
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お問い合わせ
このページの担当は 医療政策部医療政策課地域医療対策担当 です。
