地域医療構想推進事業（開設後人件費支援）

【事業目的】
　地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり配置した職員の人件費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。

【補助対象者】
　都内の病院及び診療所の開設者で、知事が適当と認めるものです。
　ただし、国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人及び特定地方独立行政法人は除きます。

【補助内容】
　知事が別に定める医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり、当該病棟等において専ら勤務させるため配置した職員の人件費のうち開設後1年間に発生するものです。
　なお、令和4年度の募集については、補助対象病棟を回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床、補助対象職種を医師及びリハ専門職（理学療法士（PT）、作業療法士（OT）及び言語聴覚士（ST））とします。

※詳細は以下の事業概要・要綱等を御参照ください。

以下の書類を各1部提出してください。指定がない限り、書類のサイズは全てA4とします。
なお、(1)(2)は、当事業の概要に記載の担当メールアドレス宛てにExcelデータも併せて御提出ください。

(1)地域医療構想推進事業　事業計画調査票（開設後人件費支援）
(2)地域医療構想調整会議　報告
(3)パンフレット等病院の事業の概要が分かるもの
(4)事業計画書（実施予定内容・規模、人員配置計画等、計画の内容を具体的に。様式任意）