令和3年度　東京都入退院時連携強化事業

※令和3年度の募集は終了しました。

【事業内容】
　入退院支援に取り組む人材の配置に伴う人件費を補助し、医療機関における入退院支援体制の充実を図るとともに、病院と地域の医療・介護関係者の連携を支援する。

【補助対象医療機関】
　医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。
ただし、以下の場合を除く。

1. 令和3年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院
2. 医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院
3. 地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院

【補助対象経費】
　下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。（1病院1人まで。）

• （ア） 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和3年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者
• （イ） 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者

※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限ります。
※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。
※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。

【補助要件】
　この補助金は、令和3年度内（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）に医療機関として以下の（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。
　（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと
　（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと
　（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
　（4）在宅療養患者の受入れについて、3月で6人以上の実績があること
　（5）多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと

【補助率】
・　 基準額　 ：1病院当たり　3，600千円
・　 補助率　 ：上記の規定に定める要件（1）から（3）までを満たす者については1／2（上限1,800千円）
　　　　　　　 上記の規定に定める要件（1）から（5）までを満たす者については3／4（上限2,700千円）

　本補助金については、今年度から、補助金の電子申請システムjGrants（Jグランツ）での電子申請を導入いたします。事前にＧビズＩＤの登録が必要になりますので、下記ＵＲＬから御確認いただきますようお願いいたします。
　申請期限：令和3年12月15日（水曜日）

※外部サイトへ遷移します。
※申請する場合は「〇Jグランツ内入退院補助金」のURLから遷移してください。トップページからは検索できません。
※GビズIDの取得等により申請期限に間に合わない場合は御相談ください。

【要綱及び交付申請様式等関係資料】
　今年度から電子申請の導入に伴い、交付申請書（第一号様式）及び歳入歳出予算書（抄本）への押印は不要となります。

　本補助金については、今年度から、補助金の電子申請システムjGrants（Jグランツ）での電子申請を導入しております。実績報告及び請求等についても電子上での手続きとなります。
　実績報告書提出期限：令和4年4月13日（水曜日）
※提出期限までに提出が難しい場合は、 必ず事前に御相談ください。

【提出方法】

Jグランツ上のマイページに実績報告申請のためのリンクを掲載しました。
マイページの申請履歴に表示されている本事業のリンクをクリックしていただき、「事業の詳細」ページに遷移しますと、最下部に実績報告について「申請する」ボタンが表示されます。提出の御準備が整いましたら、そちらから御提出をお願いいたします。

【実績報告書様式等関係資料】

令和3年度の募集は終了しました。
◆概要

【事業目的】
　都内病院の入退院支援を行っている者と地域の医療・介護関係者でのグループワーク等を実施し、入退院時における入院医療機関と地域の医療・介護関係者との連携・情報共有の一層の強化を図る。

【研修対象者】　
　※（1）及び（2）、各1人ずつの2人1組で応募してください。
　　　ただし、平成30年度、令和元年度又は令和2年度に参加した医師が在籍している場合については、
　　　（1）のみでの参加も可能です。
　（1）院内で入退院支援を担当している者（経験年数1年以上）　
　　　 　看護師、社会福祉士等　（定員：各日程40名）　

　（2）院内で地域連携を担っている者又は院内の管理・監督職の者（医師）

　≪希望する場合≫
　（3）院内の管理・監督職の者（看護部門等）

【その他の研修参加者】
　1日目及び2日目については、地域の医療・介護関係者（診療所看護師、訪問看護師、ケアマネージャー、老人保健施設担当者、地域包括支援センター相談員、在宅療養支援窓口担当者）も参加します。※別途募集

【申込期限】
　令和3年7月20日(火曜日)
※その他詳細につきましては、研修案内等を御参照ください。

※外部サイト（東京共同電子申請・届出サービス）へ遷移します。※公開終了