令和2年度　東京都入退院時連携強化事業

◆事業内容
　入退院支援に取り組む人材の配置に伴う人件費を補助し、医療機関における入退院支援体制の充実を図るとともに、病院と地域の医療・介護関係者の連携を支援する。

◆対象医療機関
　医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。
　ただし、以下の場合を除く。

1. 令和2年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院
2. 医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院
3. 地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院

◆補助対象経費
　下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。1病院1人まで。
　ア　入退院支援を行うために配置されている職員で、令和2年度に実施する入退院時連携強化研修又は
　　　退院支援人材育成研修を修了する者
　イ　過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修の
　　　いずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者
　※　ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、
　　　入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限ります。
　※　人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。
　※　国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。
◆補助要件
　この補助金は、令和2年度中（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）に医療機関として以下の
（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。
　（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと
　（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと
　（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
　（4）在宅療養患者の受入れについて、3月で6人以上の実績があること
　（5）多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと

◆補助率
・　 基準額　 ：1病院当たり　3，600千円
・　 補助率　 ：上記の規定に定める要件（1）から（3）までを満たす者については1／2
　　　　　　　　上記の規定に定める要件（1）から（5）までを満たす者については3／4
◆その他
　詳細につきましては、交付要綱等をご参照ください。

◆提出書類
（1）令和2年度　東京都入退院時連携支援事業補助金交付申請書（第1号様式）

（2）所要額調書（別紙1）

（3）所要額明細書（別紙2）

（4）事業計画書（別紙3）

（5）当該事業に係る歳入・歳出予算書の抄本（参考様式あり）

（6）対象経費の根拠書類（人件費の算出方法がわかるもの）

（7）印鑑証明書（提出する書類に使用する印鑑は、全てこの印鑑を使用してください。）

（8）提出物チェックリスト（申請時）

（9）補助金申請可否チェックリスト　

（10）その他参考となる資料（ある場合）

◆提出期限
　令和2年11月16日（月曜日）必着

◆提出書類
（1）令和2年度東京都入退院時連携支援事業補助金実績報告書（別記第2号様式）

（2）所要額精算書（別紙4）

（3）所要額明細書（別紙5）

（4）実績報告書（別紙6）

（5）当該事業に係る歳入歳出決算書の抄本

（6）対象経費根拠書類（賃金台帳の写し、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し等）

（7）研修修了証の写し

（8）提出物チェックリスト（実績報告時）

（9）参考となる書類（ある場合）

※上記に加え、請求書と支払金口座振替依頼書をご提出ください。

〒163－8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　地域医療対策担当

※令和2年度研修受講の募集は終了しました。

◆概要
　都内病院の入退院支援を行っている者と地域の医療・介護関係者でのグループワーク等を実施し、入退院時における入院医療機関と地域の医療・介護関係者との連携・情報共有の一層の強化を図る。