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オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業について

令和2年度オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

※本補助事業の募集は終了いたしました。

 東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く深刻な状況を踏まえ、感染拡大のリスクの軽減の観点から、かかりつけ医等によるオンライン医療相談・診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を支援する補助事業を実施することといたしました。

 つきましては、以下のとおり募集いたしますので、各医療機関におかれましては、本事業の活用について御検討いただけますようお願いいたします。

補助対象者

都内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く。)であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(2)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(4)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する 国立大学法人
(5)公益財団法人東京都保健医療公社

対象経費

オンライン医療相談・診療のための専用の情報通信機器等の初期経費(パソコン、タブレット端末(※1)、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等)

 ※1 スマートフォンは除く

 ※2 リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外
     また、オンライン診療等のシステムの導入に係る経費等、機器購入に直接的に関わりのない経費や
    電話(携帯電話を含む)・FAXの購入に係る経費についても補助対象外

基準額及び補助率

(1)基準額 400千円

(2)補助率 10/10

提出方法等

(1)提出方法

  以下に記載の書類を紙ベースにて御提出願います。

(2)提出先

  東京都福祉保健局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

  〒163-8001 

  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎28階南

  ※レターパックや書留等、配達の記録が残る郵便により発送してください。

(3)提出期限

  令和2年6月3日(水曜日)【当日消印有効】

提出書類

  (4)所要額の根拠が確認できる書類(カタログ、見積書、領収書の写し等)

  (6)印鑑証明書

<申請者が個人施設の場合>

  (8)平成28年度から平成30年度までの診療所の決算書(所得税青色申告決算書の写し等)
<申請者が法人の場合>

  (8)平成28年度から平成30年度までの法人全体の決算書及び補助金を申請する医療機関の決算書

留意事項

(1)申請に当たっては、「令和2年度東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業補助金申請手続きの手引き」を御確認の上、手続きをしてください。

(2)補助金の支払いは、補助事業完了後、「東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業補助金に係る実績報告(別記第4号様式)等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。

(3)交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。

(4)補助事業完了後、補助を行った事業者を福祉保健局ホームページ等に公表する予定です。

要綱等

実績報告関係様式

補助事業完了後、以下の書類を御提出いただく予定です。

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当(03-5320-4448) です。

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以下 奥付けです。