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新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の実施状況の報告について(1月分、2月分及び3月分)

 
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等(以下「オンライン診療等」という。)の取扱いについては、厚生労働省が令和2年4月10日付事務連絡により、医療機関に対し、その実施状況について所在地の都道府県に毎月報告することを求めるとともに、各都道府県に対し、取りまとめ及び報告を求めています。

医療機関から東京都への1月分、2月分及び3月分の報告につきましては、以下のとおりといたしますので、各医療機関におかれましては所定の様式にて御報告くださいますようお願い申し上げます。

初診からオンライン診療等を実施する場合の注意点

厚生労働省事務連絡1(1)により、以下の要件が定められていますので、御確認いただき、適切な診療を行っていただけますようお願いいたします。

(1)麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと
(2)診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること
(3)診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと

報告の対象となる医療機関

 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡(本ページの一番下に掲載のリンク先を参照)の1.(1)及び(3)2によりオンライン診療等を行う医療機関

※初診からオンライン診療等を行う場合及び当該患者に対して2度目以降の診療も電話や情報通信機器等を用いて行う場合

※再診からのみオンライン診療等を行う場合は報告対象外となりますので、御注意ください。

提出書類

別添「医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票」

※以下リンク先からダウンロードしてください。

8月26日付厚生労働省事務連絡(PDF:139KB)により、9月分以降の実施状況については調査票の様式が変更となりますので、御注意ください。

提出先及び提出方法

東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当

※以下のメールアドレス宛て電子メールにて提出願います。

メールアドレス:S0000298@section.metro.tokyo.jp

なお、メールの送付に際しては、メールの件名及び提出様式のファイル名を「オンライン診療実施報告(医療機関名)」としてください。

提出期限

1月分

令和3年2月9日(火曜日)

2月分

令和3年3月9日(火曜日)

3月分

令和3年4月6日(火曜日)

その他

・提出期限に間に合わない場合は、速やかに提出をお願いいたします。
・該当がない場合には、提出の必要はありません。
・令和3年4月分以降については、別途御案内いたします。
・令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡の取扱いに変更等があった場合には、改めて御案内いたします。

関係資料

厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」
 ※以下のURLから御確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当(03-5320-4448) です。

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