オンライン診療等（医療機関の皆様向け）

オンライン診療の実施を検討中の方へ

東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業（令和５年度の募集を開始しました。）

　都では、オンライン診療等（オンライン医療相談及び受診勧奨を含む。）を行うための専用の情報通信機器等の導入に必要な初期経費を支援しています。

オンライン診療の適切な実施に関する指針等

※診療報酬の施設基準（「情報通信機器を用いた診療」）届出にあたり受講が必須。
新型コロナの感染拡大における、時限的・特例的取扱いによりオンライン診療等を実施する場合も本研修の受講が推奨されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、令和2年4月10日付で厚生労働省から、電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて、事務連絡が発出されました。
オンライン診療等を実施する医療機関は、下記（1）及び（2）の対応をお願いします。

（1）実施医療機関登録（一度のみ）

オンライン診療等（自由診療を含む。）を初めて実施する際、都に実施医療機関の登録をしてください。

（2）実施状況の報告（毎月）

「初診」及び「初診から引き続き再診」でオンライン診療等を実施した場合、「実施状況の報告」を月単位で作成し、都に提出してください。
報告対象には、新型コロナウイルス感染症関連以外の内容で実施したオンライン診療等を含みます。
また、施設基準「情報通信機器を用いた診療」の届出を行っている医療機関がオンライン診療等を実施した場合も報告いただくこととなっておりますので、ご留意ください。

施設基準「情報通信機器を用いた診療」の届出について

令和4年度の診療報酬改定により、「情報通信機器を用いた診療」に係る評価が新設されました。
上記の診療報酬を算定するためには、厚生局への届出が必要です。
詳細については、下記の関東信越厚生局東京事務所へお問い合わせください。

厚生労働省からの通知等

時限特例関連

診療報酬関連