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令和5年度オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業について

本事業の募集は終了しました

交付決定を受けた医療機関におかれましては、実績報告書として、以下の書類を都が指定する期日までに御送付くださいますようお願いいたします。

  (4)実績額の根拠を確認できる書類(領収書の写し等)
  (5)購入した製品の写真を印刷したもの
   ※購入した製品には、補助事業名及び年度を記載したテプラ等を貼付してください。

補助対象者

都内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

(1) 次の者が開設する医療機関

ア 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

ウ 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関ではない医療機関

(3) この補助金の交付を受けたことがある医療機関

対象経費

オンライン医療相談・診療等のための専用の情報通信機器等の初期経費(パソコン、タブレット(スマートフォンは除く。)、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等)
※ リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外

基準額及び補助率

(1)基準額 400千円
(2)補助率 1/2

(参考:交付申請関係提出書類)

  (4)所要額の根拠が確認できる書類(カタログ、見積書等)

  (6)印鑑証明書
<申請者が個人施設の場合>

  (8)令和2年度から令和4年度までの診療所の決算書(所得税青色申告決算書の写し等)
<申請者が法人の場合>

  (8)令和2年度から令和4年度までの法人全体の決算書 
  (9)令和2年度から令和4年度までの補助金を申請する医療機関の決算書

補助金申請手続きの手引き・Q&A

要綱等

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当(03-5320-4448) です。

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