東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業

　現在、助成決定までにお時間を頂戴しております。申請の内容によっては、医療機関や御本人様に確認させていただくことがあり、更にお時間をいただくこともございます。
　何卒、御承知おきくださいますようお願いいたします。

• 本事業に係るよくある御質問とその回答（FAQ）を掲載しました。詳細はこちら
• がん等の患者さんが行う生殖機能（妊よう性）温存治療に関する豆知識を掲載しました。こちらを御覧ください。
• 様式のダウンロードはこちら

《はじめに》

《1A　生殖機能温存治療・1B　卵巣組織再移植》

《2　組織等の凍結更新》

《3　妊娠のための治療》

《その他》

《ごあんない（冊子版）》

　この制度は、生殖機能に影響するおそれのある治療（下記参照）を受けるがん患者さん等に対して、生殖機能温存治療及び妊娠のための治療に係る費用を東京都が助成するものです。
　助成対象は「生殖機能温存治療」「組織等の凍結更新」「妊娠のための治療」の3種類です。
　申請には期限があります。御注意ください。

　この制度による助成の対象となる方は、生殖機能に影響するおそれのある治療等として、東京都が認める以下のいずれかの条件に当てはまる方です。

　助成の対象となる治療等の範囲は下図のとおりです。

申請の時期は、助成を受けようとする治療等の種類ごとに異なります。

• 「1A　生殖機能温存治療」、「1B　卵巣組織再移植」の経費

　　　　原則助成を受ける治療に係る費用の支払日の属する年度内

• 「2　凍結更新」、「3　妊娠のための治療」の経費

　　　　1回の妊娠のための治療が終了した日の属する年度内
※　「2　凍結更新」の経費は、3「　妊娠のための治療」の助成と同時に申請してください。

　以下の1~5の全ての要件を満たすことが、助成の条件です。

• 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師と、原疾患担当医師が、温存治療等に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められることが必要です。
• 子宮摘出が必要な場合など、患者さん本人が妊娠出来ないことが予想される場合は、助成対象外です。
• 原疾患の治療中または治療後であっても、生殖機能温存の医学的な必要がある場合は、助成の対象となります。

　本事業の助成対象の治療と助成上限額は以下のとおりです。治療1回につき、以下の金額を上限に、実際にお支払いになった金額を助成します。

• 患者さん1人につき、2回まで助成します。
• ただし、卵巣組織凍結及び卵巣組織再移植は、それぞれ1回まで助成します。
• 過去に他の道府県で助成を受けている場合は、その回数を本事業の助成回数に合算します。

• 精子凍結・・・1回の採精手技を1回とカウント
• 精巣内精子採取術・・・1回の手術を1回とカウント
• 卵子凍結、胚（受精卵）凍結・・・1回の採卵周期に行った治療を1回とカウント
• 卵巣組織凍結、卵巣組織再移植・・・1回の手術を1回とカウント

※　同一月経周期内で2回の卵巣刺激・採卵を行った場合（ダブルスティミュレーション法）は、それぞれを一連の治療として、2回とみなします。
※　異なる治療を受けた場合であっても、その治療が一連のものである場合は1回とカウントし、助成上限額の高い方の治療分の助成を行います。
（例1）1回の採卵周期に行った胚（受精卵）凍結に係る治療で、一部を胚（受精卵）凍結、一部を受精させずに未受精卵子凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は40万円とします。
（例2）卵巣組織を採取する1回の手術で、一部の未受精卵子を採取して、卵巣組織及び卵子（または胚（受精卵））の両方を凍結した場合は、1回の治療とみなし、助成上限額は70万円とします。

　申請には、下記必要書類1~6の全ての書類が必要です。全ての書類を申請先に郵送してください。

• 年度とは、4月1日から翌年3月31日までを指します。
• 生殖機能温存治療終了後、期間を置かずに原疾患治療を開始する場合などのやむを得ない事情により、費用の支払日の属する年度内に申請できない場合は、翌年度に申請することが可能です。その際は、必ず事前に東京都へ御相談ください。
• 御相談なく申請期限を過ぎた場合は、受け付けることができません。治療後速やかに申請をお願いします。

　以下の1~5の全ての要件を満たすことが助成の要件です。

• 生殖機能温存のために凍結した精子、卵子、卵巣組織、胚（受精卵）の凍結保存の継続に必要な経費

※　初回の凍結保存に係る費用については、「1A　生殖機能温存治療」に係る費用として助成します。

　以下の金額を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。

• 患者さんの年齢が、満43歳に達するか、3　妊娠のための治療に対する助成上限回数に達するまで

　申請には、下記必要書類1~5の全ての書類が必要です。6の書類は、「1A　生殖機能温存治療」「1B　卵巣組織再移植」の申請時に提出していない場合のみ必要です。
　原則、「3　妊娠のための治療」に係る費用と合わせて助成します。必要書類が重複する場合は、それぞれ1部のみ提出してください。
　全ての書類を申請先に郵送してください。

• 原則、「3　妊娠のための治療」に係る費用と同時に申請してください。
• 「1回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません。）の日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
• 申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。治療後速やかに申請をお願いします。

　妊娠のための治療をせず、組織等の凍結を終了した場合（患者の年齢が43歳に達したなど）は、凍結更新に係る費用のみを助成申請できます。

　以下の1~5の全て及び6か7のいずれかの要件を満たすことが必要です。

• 本事業の助成対象の治療と助成上限額は以下の表のとおりです。治療1回につき、記載の金額を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。
• 複数回の治療を受けた場合、治療終了日の早い順番で承認されます。
• 初回（1回目）として助成を受けた治療よりも前に終了していた治療を、あとから承認することはできません。

• 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で行った治療は全て対象外です。
• これまでに、特定不妊治療費助成事業の助成（東京都以外の自治体からの助成を含む）を受けた方は、その回数を本事業の助成回数に算入します。

　　　　（例）過去に特定不妊治療費助成を2回受けた年齢39歳の方が、本事業の助成を受ける場合
　　　　　　6回（本事業助成上限）-2回（特定不妊治療費助成を受けた回数）=4回

• 本事業の助成を受けた後、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
• リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおり再決定します。

• 助成回数のリセットは、必ずしも申請する必要はありません。助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合があります。御注意ください。

　卵子凍結及び卵巣組織凍結を行った方で、妊娠のための治療の一環として、夫の精子採取に関し、精巣内精子生検採取法等を行う場合は、その費用を以下のとおり助成します。

• 精巣内精子生検採取法（TESE）
• 精巣上体内精子吸引採取法（MESA）
• 経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）
• 精巣内精子吸引採取法（TESA）

• 妻の助成上限回数の範囲内。ただし、妻の治療費助成申請と同時に申請することが必要です。

• 妻の治療終了日の属する年度又はその前年度に行われた手術1回につき、30万円を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。

• 医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料。
• ただし、検査料、凍結した精子の保管料、文書料、入院料及び入院時の食事代等は助成対象外です。

　申請には、下記1~6の全ての書類が必要です。7,8,9の書類は、表中に書かれた場合において必要ですので、添付してください。全ての書類を申請先に郵送してください。

• 年度とは、4月1日から翌年3月31日までを指します。
• 「1回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません。）の日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
• 申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。治療後速やかに申請をお願いします。

• 申請は、郵送でお願いします。
• 申請に必要な様式は、こちらからダウンロードすることができます。

• 申請を受けてから、順番に審査を行い、承認・不承認の結果通知をお送りします。
• 結果通知の約1か月後に、指定された口座に助成金を振り込みます。
• 申請が多い月は、助成金の振込まで時間が掛かる場合があります。予め御了承ください。

• 振込先口座は、申請者名義の口座に限ります。（やむを得ず申請者本人名義以外の口座への入金を希望される場合には、別途委任状の提出が必要となります。委任状様式はこちら(Word:15KB)。）
• ゆうちょ銀行の口座を指定する場合は、振り込み専用の店名、預金種目、口座番号が必要です。
• 一部のネット銀行等東京都の公金取扱金融機関でない金融機関を指定することはできません。

　　　　※　東京都の公金取扱金融機関は、こちらから確認できます。

• 申請書添付書類の発行に係る手数料、郵送費等は、申請者に負担いただきます。
• 助成の承認、不承認については、書面でお知らせします。住民票記載の住所以外に通知書を送付することはできませんので、申請後の転居の際には、転居届を郵便局に御提出ください。
• 申請書類に不足、不備があった場合は、確認や追加提出依頼のため、東京都の担当者から連絡することがあります。連絡の際、プライバシーについて特段の配慮を御希望の方は、その旨（発信者名の表記方法、連絡方法等について具体的に）記載したメモを、申請書に添付してください。
• 提出いただいた書類は、返却いたしません。
• この御案内は、令和4（2022）年3月現在の情報を記載しています。

　本事業のごあんない（冊子版）をPDFデータでダウンロードいただけます。

各種様式は、こちらから御覧ください。