若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業

　東京都では、がん等の治療の影響により、生殖機能（妊よう性）が低下又は失うおそれのある患者さんが、治療前に受精卵・卵子・精子・卵巣組織の凍結を行う場合に、その費用を助成する事業を令和3年度から開始します。
　現在、制度開始に向けて準備中です。制度の詳細及び助成の申請方法については、決まり次第、このページでお知らせします。
　なお、現時点での制度の概要については、以下のとおりです。

1. がん等の治療に際して行われる精子、卵子又は卵巣組織を採取し凍結保存するまでの一連の医療行為、若しくは卵子を採取し受精させ、受精卵を凍結保存するまでの一連の医療行為に係る費用
2. 1の医療行為により凍結した精子、卵子、卵巣組織又は受精卵の凍結保存に係る費用
3. 1の医療行為により凍結した精子、卵子、卵巣組織又は受精卵を用いて、妊娠のために行う治療に係る費用（体外受精、顕微授精に限る）

• 治療開始時に満43歳未満の方（凍結保存に係る費用については、患者さんの年齢が43歳になるまでに生じた費用を助成します。）
• 申請時点で東京都内にお住まいの方（都外にお住まいの間に生じた費用については助成の対象外です。）
• 令和3（2021）年4月1日以降に温存治療を開始された方

以下の医療機関で治療を受けた場合に、助成対象となります。

• 日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設」

（登録施設については、こちらから検索することができます。）

実際の治療に要した経費のうち、保険適用外で、かつ他の助成制度の対象とならない費用について、以下の金額を上限に助成します。

がん等の患者さんが行う生殖機能（妊よう性）温存についての詳細は、こちらを御覧ください。