はじめに

制度の概要

この制度は、生殖機能に影響するおそれのある治療（下記参照）を受けるがん患者さん等に対して、生殖機能温存治療及び妊娠のための治療に係る費用を東京都が助成するものです。
助成対象は「生殖機能温存治療」「組織等の凍結更新」「妊娠のための治療」の3種類です。
それぞれの申請には期限がありますので、御注意ください。

助成の対象となる原疾患の治療内容

この制度による助成の対象となる方は、生殖機能に影響するおそれのある治療等として、東京都が認める以下のいずれかの条件に当てはまる方です。

1	「小児、思春期・若年がん患者の生殖機能温存に関する診療ガイドライン（日本癌治療学会）」の妊孕性低下リスクに分類された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
2	長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患　※　乳がん（ホルモン療法）等
3	造血幹細胞移植が実施される非がん疾患　※　再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
4	アルキル化剤が投与される非がん疾患　※　全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等