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「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の公募について

「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の公募(令和元年度第2回目)について

 平成31年4月に公募を実施いたしました「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」につきまして、本年度第2回目の公募を実施いたします。
 つきましては、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の要件を満たし、かつ、外国人患者の受入れに御協力いただける医療機関におかれましては是非御検討いただきますようお願いいたします。

1 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の概要

(1)経緯
 厚生労働省は、訪日外国人旅行者及び在留外国人が増加する中、外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制の整備を進めることとしており、患者や医療機関等の利便性や、行政サービスの向上のために、各都道府県に対し、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出を求めるとともに、こうした外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめ、公表しています。「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出は今年度の5月及び9月に行うこととされており、本依頼は第2回目の公募となります。

(2)東京都における選出方法について
 東京都では、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を「外国人患者の受入が可能であり、かつ、外国人患者を積極的に受け入れることを公表する医療機関」と定義し、下記2の選出要件に基づき選出し。厚生労働省に報告いたします。

(3)選出された医療機関の情報の取扱い
 東京都から厚生労働省へ提出する医療機関の一覧については、厚生労働省と観光庁(日本政府観光局(JNTO))等のウェブサイト上の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」(以下「医療機関リスト」という。)に公表されます。また、今後、医療機関リストの情報は自治体や民間事業者にも提供される予定であり、例えば、民間事業者のウェブサイト等において、医療機関リストの情報を活用することも考えられます。東京都においても、医療機関リストを活用し、観光・宿泊施設への提供等様々な情報提供を行っていく予定です。

2「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出要件

(1)外国人患者で入院を要する救急患者に対応可能な医療機関(下記(ア)から(ウ)の要件を全て満たす医療機関)
(ア)都道府県の医療計画における二次以上の救急医療機関であること。
(イ)医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において「受入可能」と回答していること。
(ウ)医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において外国語で対応可能な電話番号を報告していること。
(2)外国人患者を受入れ可能な医療機関(診療所・歯科診療所も含む)(下記(ア)・(イ)の要件を満たす医療機関)
(ア)医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において「受入可能」と回答していること。
(イ)医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において外国語で対応可能な電話番号を報告していること。

3 選出要件における医療機能情報報告の外国語対応に関する報告について

 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく医療機能情報提供制度において、医療機関は、医療に関する情報を、年1回以上、必ず都道府県知事に報告することが義務付けられており、東京都では、医療機関から報告があった情報を、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で公表しております。
 医療機能情報の報告内容には外国語対応に関する報告も含まれており、外国語対応のレベルと対応可能な電話番号も報告していただくこととしております。上記2の選出要件における外国語対応のレベル等の考え方は以下のとおりです。
●「受入可能」
 当該言語でのコミュニケーションが可能な医療従事者・職員若しくは(医療)通訳者がいる、又は電話・映像通訳若しくはタブレット等の多言語ツールを活用することにより、当該言語での対応が必要な患者の受入れが可能であること。
●「外国語で対応可能な電話番号を報告している」
 医療機能情報報告の「外国語での対応体制」において、「対応可能な電話番号」欄に電話番号を記載しており、かつ、備考欄に「電話対応は日本語のみで可」等と記入していないこと。

 申請に当たっては、外国語対応に関する報告において、「受入可能」かつ「外国語で対応可能な電話番号を報告している」ことを確認してください。特に、第1回目の公募の際には「外国語で対応可能な電話番号」を記載していない事例が多く見受けられましたので、提出していただく前に必ず確認いただきますようお願いいたします。現在「受入可能」かつ「外国語で対応可能な電話番号を報告している」と回答していなくても、改めて外国人患者の受入体制を確認し、「受入可能」かつ外国語で対応可能な電話番号を有していると判断される場合は、「ひまわり」のインターネットWebサイトの「医療関係者メニュー」から直接情報の変更を行った上で申請してください。下記5の提出期限までに情報の変更が行われていない場合には選出されませんので、御注意ください。なお、インターネットの使用ができない場合には書面での報告となりますので、下記連絡先までお問い合わせください。

<書面での報告方法に係る連絡先(保健医療情報センター)>
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町二丁目44番1号 東京都健康プラザ「ハイジア」3階
電話 03-5272-1801  

4 提出書類

様式2については病院と診療所・歯科診療所で異なりますので、御注意ください。

5 提出期限

令和元年9月20日(金曜日)

6 提出先   

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号   
東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当
メールアドレス:S0000298@section.metro.tokyo.jp
※ 様式1については郵送、様式2については郵送及び電子データにて提出をお願いいたします。

7 留意事項

(1)訪日外国人旅行者受入れ医療機関を掲載した「訪日外国人旅行者受入れ可能な医療機関リスト」の更新は今後行わず、医療機関リストの更新のみ行っていくこととされています。「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」に選定されている医療機関におかれましては、上記2の選出要件を満たす場合には、申請いただきますようお願いいたします。   
また、厚生労働省「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施病院及び外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の認証病院におかれましても、積極的に申請いただきますようお願いいたします。
(2)医療機関リストに掲載された医療機関では、外国人患者が一定数増加することが予想されますので、予め御了承ください。また、医療機関リストに掲載されていない医療機関において、外国人患者の診療が減免されるということはございませんので、御留意願います。

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当(03-5320-4448) です。

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以下 奥付けです。