事業報告等提出書 （平成30年12月21日更新）
医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を都道府県に届け出なければなりません。
様式は医療法人の形態によって異なりますので、以下の図を確認の上、該当する様式を使用してください。
なお、全ての書類について、医療法施行規則第33条の2の12第2項に基づき、閲覧の対象となります。
※医療法第51条第2項の医療法人 |
タイプ1の事業報告等提出書
○ 診療所のみ経営する医療法人
既存様式も改正されています（事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書）。ダウンロードした
新様式をお使いください。
財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書（Excel：83KB）
タイプ2及びタイプ3の事業報告等提出書
○ 病院又は老人保健施設を経営し、タイプ4に該当しない医療法人
平成29年4月2日に事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書も改正されています。
ダウンロードした新様式をお使いください。
財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書（Excel：112KB）
※貸借対照表は平成30年12月13日改正版です。
タイプ4の事業報告等提出書
○ 医療法第51条第2項該当（外部監査を受けなければならない医療法人）
平成29年4月2日に事業報告等提出書、貸借対照表、監事監査報告書も改正されています。
ダウンロードした新様式をお使いください。
※貸借対照表は平成30年12月13日改正版です。
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記（Word：46KB）
※監事監査報告書に加え、公認会計士又は監査法人の外部監査報告書も必要です。
【提出方法等について】
事業報告等提出書の届出にあたっての注意事項（Word：55KB）
事業報告書チェックリスト（一般・診療所用）（Excel：26KB）
| 提出要領 | 書類を順番にそろえ、2部ご提出ください（うち1部は写し）。 |
| 提出方法 | 郵送でお送りください。 |
| 提出先 | 東京都福祉保健局 医療政策部 医療安全課 医療法人担当 |
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お問い合わせ
このページの担当は 医療政策部 医療安全課 医療法人担当（03-5320-4426） です。
