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医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について

医療法人の事業報告書等については、医療法第52条第1項の規定により毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事に届け出なければならないこととされています。

この事業報告書等について、「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年6月18日閣議決定)の方針を踏まえ、電子化を進めることとされています。その一環として令和4年度から「医療機関等情報支援システム(以下「G-MIS」という。)」を利用した電子媒体での届出が可能となる予定です。

なお、令和4年度以降もこれまでどおりの紙媒体での届出を無効とするものではありません。
現在、厚生労働省においてG-MISのシステム改修等を進めているため、手続きの詳細については追って連絡する予定ですが、まずは医療法人においてG-MISの利用を可能とするために必要な情報を把握することを目的とした調査を以下のとおり実施します。

※令和3年度第2回設立認可申請において、東京都の認可を受け、新たに設立した医療法人についても、本調査に対する回答にご協力ください。

1 回答先

本調査に対する回答は、こちらから必要事項を入力、選択の上、回答してください。

※回答に際し、東京共同運営電子申請・届出サービスの利用規約への同意をお願いします。

2 参考

本調査に関する厚生労働省の事務連絡

本調査に関するQ&A

厚生労働省からの回答をもとに作成した本調査に関するQ&Aです。

また、これまでの問い合わせ内容への回答を追加しています。(令和4年3月1日更新)

3 本調査に関する問い合わせ

本調査に関する問い合わせは、こちらから提出してください。

※問い合わせに際し、東京共同運営電子申請・届出サービスの利用規約への同意をお願いします。

問い合わせ内容への回答は、当該東京都福祉保健局ホームページの「医療法人へのお知らせ」に順次、掲載します。
 

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療安全課 医療法人担当(03-5320-4426) です。

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以下 奥付けです。