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令和2年度運営目標

利用者に寄り添う療育・医療サービスの提供

  1. 当センターの理念である人権尊重の意義を全職員が深く理解し、利用者に寄り添った療育・医療サービスを提供できるよう、改定した「障害者虐待防止マニュアル」を活用して、障害者の人権にかかる歴史や法制度等を学ぶとともに、研修や意識啓発活動を通じて、具体的な支援の場面における「気づき」を共有し、より良い支援を目指す職場風土を醸成する。
  2. 個別支援計画の策定及び見直しにあたっては、サービス管理責任者が中心となり多職種との情報交換や定期的なモニタリングの場を設け、利用者一人ひとりのニーズを十分に把握するとともに、新たな施設の状況にあった計画となるよう見直しを行う。また、利用者家族との面談を通じて、これまでの支援状況の説明とともに、今後の支援について要望を十分に反映させていく。
  3. 利用者の尊厳を守り、利用者家族との信頼関係を築くことができるよう接遇を身に着け、誠意ある対応に努めるとともに、利用者や家族に関するプライバシーにも十分配慮し、個人情報保護の徹底を図る。
  4. ボランティアとの協働を推進し、利用者との交流、行事等の支援を通じて、利用者の生活がより豊かなものとなるよう努める。

安全で、信頼される療育・医療の実践

  1. 安全な療育・医療を実践するため、業務マニュアルを定期的に改訂し、その周知と適正な運用を徹底する。
  2. 院内感染対策マニュアルの基本事項を遵守するよう、全職員、委託業者への教育・指導を徹底し、院内感染制御チーム活動の推進等により、院内感染の発生・拡大を防止する。
  3. 医療事故に係わる内外の情報を適宜提供するとともに、研修会、講演会、活動報告会を随時開催し、安全管理に対する職員の意識を高める。また、インシデント・アクシデント等の原因を分析し、組織的な対策を講じ、その実施状況を定期的に確認することにより、再発防止を徹底する。
  4. 電子カルテの導入により業務の効率化、患者情報の一元化、情報の安全性の効果が発揮できるよう、職員が電子カルテへの習熟度を高め、診療録をはじめとする各種記録を適時適切に入力するとともに、関係部署との連携を密に行い、適切な運用に努める。
  5. 火災や震災等に備え、地元消防署の指導助言を踏まえ防災訓練を全部門で定期的に実施し、防災活動の基本を習熟するとともに、防犯への取組について地元警察の指導助言を受けるなど、職員の防災・防犯意識の一層の高揚に努める。
  6. 大規模な災害(震災、水害等)や新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の発生・拡大に対応するため、国や都の施策の動向を把握した上で、センターのBCP(事業継続計画)を踏まえながら、適切に対応する。

地域支援を通じた在宅支援の展開

  1. 医療型児童発達支援センターでは、地域で生活する心身障害児及びその保護者からの相談によるサポートを充実させるとともに、市町村や地域の関係機関と緊密な連携を図りながら、療育支援を行っていく。 
  2. 障害児の早期支援に取り組むため、地域における母子保健、児童福祉、教育機関等との連携の強化に取り組む。
  3. 地域療育支援事業の一環として適切なテーマ選定のもと地域療育講習会を開催し、地域の療育関係機関への支援強化とともに在宅の重症心身障害児者支援の充実を図る。
  4. 短期入所や通所を希望する在宅の重症心身障害児者の受け入れを促進し、可能な限り多くの利用者が公平に利用できるよう努める。

先駆的な療育・医療の展開

  1. 職種間の交流や各職種が密接に連携したチーム療育を一層推進するとともに、NST(栄養支援チーム)、痙縮治療チーム、院内感染制御チーム、緩和ケアチーム、呼吸サポートチーム、褥瘡対策チーム、医療安全対策チームなど専門的チームの活動に積極的に取り組む。
  2. キャンパス内他施設との医療連携を積極的に推進するとともに、共同研究を継続的に行い、重症心身障害の新しい治療法や療育方法を探究する。
  3. 小児総合医療センターとの連携を強化し、長期NICU入院児の在宅への早期移行及び在宅療育の支援の充実に努める。

人材育成と情報提供

  1. 重症心身障害プロフェッショナルナースについては、見直したカリキュラムにより更なる研修の充実を図るとともに、認定看護師の資格取得に向けた支援を行い、指導者となるべき看護職員を育成していく。
  2. 職員の能力向上や技術習得のため、派遣研修や職場研修の充実に取り組み、療育を担う職員の人材育成に努める。
  3. 学会・研究会・講習会などに積極的に参加し、新しい知識や技術の習得職員の能力向上を図り、療育の質を向上させる。
  4. 医療に関する文献検索や最新情報の収集等を容易に行えるような環境を整備し、各職種、部門ごとに療育・医療に関する研究を行い、その成果を内外に積極的に発表していく。

移転後の安定的で効率的な施設運営

  1. 組織の統合や新たな建物・設備に適した業務改善、会議の効率化などに取り組み、安定的な組織運営を目指すとともに、引き続きライフ・ワークバランスの実現に取り組む。また、「職員提案制度」や「テーマ別改善運動」を活用して、職員の自主的な業務改善活動を支援する。
  2. 建物や設備の維持管理などにかかるコスト削減に努めるとともに、医療資源を最大限に活用し、利用者のニーズに応える効率的で効果的な施設運営に取り組む。
  3. 適正な診療報酬の請求、査定減対策や請求漏れ防止により適正収入の確保を図るとともに、不稼動医薬品の整理、後発医薬品や診療・療育材料の適切な採用、管理、計画的な使用などにより効率的で無駄のない予算執行に努める。

お問い合わせ

このページの担当は 府中療育センター 事務室 庶務担当 です。

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