新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

このホームページでは、令和2年度、都内の介護・障害福祉サービス事業所・施設等を対象に東京都福祉保健局が実施した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」に関する情報を発信しています。

緊急包括支援事業とは

国において成立した令和２年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金（介護分・障害分）が創設されました。
なお、申請受付は既に終了しております。

• A.感染症対策徹底支援事業

  

  感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援します。

• B.在宅サービス再開支援事業

  

  在宅サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。

• C.慰労金支給事業

  

  職員の皆様に慰労金を支給します。

【実績報告書の提出について】
東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における交付額を確定させるため、以下の通り必ず東京都に実績報告書をご提出いただく必要があります。
実績報告書をご提出いただけない場合は要綱に規定する補助条件を満たすことができないため、交付した補助金を全額返還していただく場合があります。速やかな実績報告書の提出にご協力いただきますよう、お願いいたします。

• 実績報告書の提出はこちら

<提出期限>
令和３年４月19日

期限までの提出が間に合わなかった場合は、速やかに下記連絡先までお電話ください.
※連絡先：0120-591-105（受付時間は、９：00〜18：00　土日祝日を除く）

【交付申請書の提出について】
＜法人分＞
介護又は障害福祉サービス等事業所・施設等を運営する法人からの申請分については、令和２年12月25日（金曜日）をもって終了いたしました。

＜個人分＞
慰労金の個人申請受付は、令和３年１月29日（金曜日）をもって終了いたしました。

• こちらは介護または障害サービス従事者向け慰労金等に関するホームページです。
  医療従事者向けに実施する慰労金については、提出様式及び提出先が異なるため受け付けできません。