東京都福祉保健局では、都内の介護・障害福祉サービス事業所・施設等を対象に、
感染症対策のための必要経費支援を実施するとともに、
従事される皆様に対する慰労金の支給を行っています。
国において成立した令和2年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(介護分・障害分)が創設されました。東京都では、下記のとおり実施します。
感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援します。
在宅サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。
職員の皆様に慰労金を支給します。
<法人分>
介護又は障害福祉サービス等事業所・施設等を運営する法人からの申請分については、12月25日(金曜日)をもって終了いたしました。
やむを得ない事情により、申請がお済でない場合には、令和3年1月中を目途に東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンター(0120-591-105)へお問い合わせください。
<個人分>
慰労金の個人申請受付は、令和3年1月29日までです。
支給対象者におかれましては、申請漏れのないようご注意ください。
<法人分>
介護又は障害福祉サービス等事業所・施設等を運営する法人からの申請分については、12月25日(金曜日)をもって終了いたしました。
やむを得ない事情により、申請がお済でない場合には、令和3年1月中を目途に東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンター(0120-591-105)へお問い合わせください。
<個人分>
慰労金の個人申請受付は、令和3年1月29日までです。
支給対象者におかれましては、申請漏れのないようご注意ください。
東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における交付額を確定させるため、東京都に実績報告書をご提出いただく必要があります。
実績報告書をご提出いただけない場合は要綱に規定する補助条件を満たすことができないため、交付した補助金を全額返還していただく場合があります。速やかな実績報告書の提出にご協力いただきますよう、お願いいたします。
都国保連における交付申請書の受付を令和2年11月30日(月曜日)に締め切ったところですが、慰労金等未申請の事業者様におかれましては、令和2年12月25日(金曜日)までに東京都へ直接申請していただきますようお願いいたします。
また、交付申請額に変更が生じ、追加の交付申請を行う場合等も同様の期限となりますので、併せてご確認願います。
厚生労働省より、事業所・施設等における慰労金支給に係る協力依頼の通知が発出されました。
本事業では、慰労金を迅速に給付するため、介護事業所・施設等を通じた一括申請をお願いしています。
職員や派遣労働者、業務受託者の従事者等、対象となる方々に慰労金が確実に届けられるよう、御理解・御協力のほどお願いいたします。
<介護分>
【事務連絡】介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(PDF:329KB)
<障害分>
【事務連絡】 障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(PDF:400KB)
本事業の書類等確認業務は、ビーウィズ株式会社に委託しています。
その過程において確認事項が生じた際、申請担当者様宛てに、ビーウィズ株式会社の番号「03-6830-8020」からご連絡をいたします。
東京都から委託をしているビーウィズ株式会社の電話番号になりますので、連絡があった際はご対応のほどお願いいたします。
事業や申請書の作成方法についてご不明点は、東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号:0120-591-105
(受付時間は、9:00〜18:00 土日祝日を除く)