東京都福祉保健局では、都内の介護・障害福祉サービス事業所・施設等を対象に、
感染症対策のための必要経費支援を実施するとともに、
従事される皆様に対する慰労金の支給を行っています。
国において成立した令和2年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(介護分・障害分)が創設されました。東京都では、下記のとおり実施します。
感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援します。
在宅サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。
職員の皆様に慰労金を支給します。
【実績報告書の提出について】
東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における交付額を確定させるため、以下の通り必ず東京都に実績報告書をご提出いただく必要があります。
実績報告書をご提出いただけない場合は要綱に規定する補助条件を満たすことができないため、交付した補助金を全額返還していただく場合があります。速やかな実績報告書の提出にご協力いただきますよう、お願いいたします。
<参考>(実績報告書提出期限の目安)
交付決定通知書を受領している法人 | 原則として3月10日まで ただし、補助所要額が確定していない場合は、 支払・納品等事業完了後速やかに |
交付決定通知書を受領していない法人 | 令和3年3月31日まで |
【交付申請書の提出について】
<法人分>
介護又は障害福祉サービス等事業所・施設等を運営する法人からの申請分については、令和2年12月25日(金曜日)をもって終了いたしました。
<個人分>
慰労金の個人申請受付は、令和3年1月29日(金曜日)をもって終了いたしました。
<医療従事者向け>
HP:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kansen/iroukin.html
コールセンター:044-959-2647
令和3年2月26日(金曜日)をもって、申請の受付を終了いたしました。
実績報告書の提出をされていない法人様におかれましては、速やかに実績報告書をご提出いただくよう、お願いいたします。
東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における交付額を確定させるため、東京都に実績報告書をご提出いただく必要があります。 実績報告書をご提出いただけない場合は要綱に規定する補助条件を満たすことができないため、交付した補助金を全額返還していただく場合があります。速やかな実績報告書の提出にご協力いただきますよう、お願いいたします。
<法人分>
介護又は障害福祉サービス等事業所・施設等を運営する法人からの申請分については、令和2年12月25日(金曜日)をもって終了いたしました。
<個人分>
慰労金の個人申請受付は、令和3年1月29日(金曜日)をもって終了いたしました。
<医療従事者向け>
HP:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kansen/iroukin.html
コールセンター:044-959-2647
本事業の書類等確認業務は、ビーウィズ株式会社に委託しています。
その過程において確認事項が生じた際、申請担当者様宛てに、ビーウィズ株式会社の番号「03-6830-8020」からご連絡をいたします。
東京都から委託をしているビーウィズ株式会社の電話番号になりますので、連絡があった際はご対応のほどお願いいたします。
事業や申請書の作成方法についてご不明点は、東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号:0120-591-105
(受付時間は、9:00〜18:00 土日祝日を除く)